「自助」では限界
- 2021年10月22日
「自助」、「共助」、そして最後に「公助」。
安倍政権と菅政権が国民に求めてきた自己責任の形です。
「そのような状況になったのは全て自分の責任、他の人は努力し自力で生活している。富裕層と呼ばれる人も、努力を重ねた結果だ。だからあなたも周りや公を頼りにせずに生きていきなさい。」、これが、自公政権の根底に流れているものです。
（だとしたら、福祉の党を標榜する公明党は何のために連立しているのでしょうか？）
したがって、安倍政権・菅政権が、様々に拡大している困窮者対策を行ったという記憶は私にはありません。
虐待や性暴力に逢っている女性や子ども達の救護事業、コロナ禍で職を失った人達への救済事業、アルバイト収入が激減して家賃が払えない、学費が払えない、そして食費を切り詰めている学生援助など、これらは本来公的機関が行わなければならない事業です。
しかし、「公助」を最終段階（命の限界に達したときの最後のセーフティーネット）と位置づけている政権には、まだまだ社会は「自助」や「共助」で十分に回っていると思っているのでしょう。
最近では、若い世代のヤングケアラーや生理の貧困、孤独・孤立、高齢者の孤独死など、見えないところで起こっている現実に対しても支援の手を差し伸べなければなりません。
私たちも、地域の労働組合団体である「連合」と協力し合いながら、学生への食料援助や職場でのパワハラ・セクハラ事案の相談、生活保護申請に関わる相談などを行ってきましたし、ＮＰＯや困窮者支援団体も市民の寄付などを受けながら活動していますが、「自助」、「共助」では、もう限界を迎えています。
これらは、本来行政が行わなければならないもので、「公助」の最たるものではないでしょうか。
政治は、弱い立場の方々にこそ光をあてていかなけらばならない責務があります。
しかし、「自助」を基本とする自民党にその事を求めることは無理があるようです。
こうした現状を変えるためにも、「自助」に限界を感じている方々は、その怒りを行動に繋げてください。行動は政治を変えます。投票はあなたの声です。
