高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　ロシアがウクライナに侵攻して丸１年が経過しました。

　各報道では、この１年間プーチン氏が行った様々な戦略と、ゼレンスキー氏やウクライナ軍の抵抗や西側諸国の対応、とりわけ日本は安全保障環境の変化を国民に煽り、２倍の軍備増強を行ったことなどが紙面を賑わしています。

　私たちが出来ることは、ウクライナへの義援金とただただ１日も早く平和が訪れることを祈ることだけなのでしょうか、そんな状態にいらだちさえ覚えますが、道議会本会議で私たちの会派は、質問の冒頭にロシアによるウクライナ侵攻に抗議することを明らかにしました。併せてこの１年間の検証の見解は、専門家に任せることにします。

　さて、この間の国民の生活は、コロナ禍第８波と物価の高騰・実質賃金の減少による影響をまともに受け、困窮状態が続いています。

　これらの状況を、政府はロシアのウクライナ侵攻がエネルギー不足や、輸入食料品や原材料の高騰を招いているという外的原因にすり替えていますが、このような状態は、この間の国民所得のへの無関心・不作為、アベノミクスによる金融政策の失敗による円安など、政府内閣の政策の貧困という内的原因によるものが非常に大きいと思います。

　そして、今でも亡き安倍教祖の亡霊に取り込まれたような自民党安倍派、その派閥に牛耳られている岸田氏。

　季節は変われども、国民はなかなか寒さから解放されず、心も財布も寒い冬のままとなっています。

　しかし、自ら春を引き寄せることは出来ます。まさしく春に行われる統一自治体選挙です。「地方から政治を変えていきませんか？」なんか選挙のコピーみたいになりましたが、これがキーワードだと思います。