それでも派遣継続
- 2016年10月27日
南スーダンのマシャール前副大統領が、「和平合意は崩壊した」と発言し、「今後、政治的解決策が見られない場合は、首都のジュバが標的になる」と首都攻撃について言及しました。
日本は、「首都ジュバは比較的安定している」として、ＰＫＯ５原則は守られていると断言し、ＰＫＯ派遣を見直そうとはしません。
そればかりか、今後派遣する第１１次隊には「駆け付け警護」「宿営地の集団防護」の任務を付与することになります。
ジュバの地元記者は「マーシャル前副大統領は、現政権に不満を抱き変化を求めている幅広い層から支持を集めている」と支持基盤の広がりを示しています。
マシャール前副大統領の言うようにジュバが主戦場となった場合、日本はＰＫＯ部隊を撤退させるのでしょうか。
安倍晋三も稲田朋美も「国や国に準ずるもの同士の戦闘ではなく、衝突だ。」と国会で突っ張っていました。
状況は、変わっていません。現大統領派と前副大統領派が内戦を拡大しても同じ理屈を通すなら自衛隊の撤退はあり得ません。
２５日には、７月に首都ジュバの民間施設が襲撃された際に、出動命令が下された国連平和維持活動派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が現場の危険性を考慮して出動しなかった事が判明し、非難を浴びています。
結果、国際機関の職員約５０人に対して、政府軍兵士らが襲撃し地元記者を殺害し、外国人の女性らが暴行されました。
出動命令は「駆け付け警護」です。
自衛隊も現場は棄権だと判断して出動しないのであれば、言葉だけのお遊びとなります。 一方、駆け付けた自衛隊員が地元記者のように殺害されたり、重軽傷を負うことになれば、政府はどのような対応を取ることになるのでしょうか。
いずれにしても、危険度は日に日に増し、血の気の多い安倍晋三と稲田朋美は自衛隊員に血を見せろと求めるという狂気は止まることを知りません。
一国も早い自衛隊の撤退を実現し、戦後７１年目に戦争による日本人犠牲者を出すことを避けなければなりません。
