ふるさと納税還元率（ブログ３１４３）
- 2023年02月19日
ふるさと納税が熱狂気味になっています。
ふるさと納税は、地方税法に基づき、応援したい自治体に寄付を行うと、２，０００円を超える分が、在住している自治体の住民税などから控除されるシステムで、寄付を受けた自治体からは寄付の３０％（３割）に相当する額の返礼品が贈られてきます。
その結果、各自治体は寄付を得るために返礼品を競うことになりました。
総務省は、返礼品は地場産品である事、「さとふる」や「ふるナビ」などの仲介サイトへの手数料や広告費、送料などを含めて４９％（５割）以下になるように通知を出しましたが、この５割基準を守らない自治体が２１年度では１３８自治体に上ります。
各自治体を調べた「ふるさと納税還元率」のランキングのベスト５で、１位は福島県福智町の１０８．９％（肉）、続いて宮崎県都城市１０７．６％（肉）、高知県四万十市１０３．２％（海鮮）、鹿児島県志布志市１００％（肉）、佐賀県伊万里市１００％（肉）、この他に８０％、９０％の自治体が目白押しです。
総務省によると全国１，７８６（北方領土６村を除く）全ての都道府県・市町村が参加し、２１年度の寄付総額は８，３０２億円となっています。
北海道の紋別市は返礼品のホタテやカニが人気となり、２１年度の寄付金が１５２億９，７００万円に上り、全国１位となりました。
２３年度の紋別市の予算案は一般会計４０２億４，５００万円のうち、ふるさと納税分の収入として１９６億６，６００万円分を見込みました。
収入の約半分を、ふるさと納税という「他力本願」に依存するという財政のあり方は、いかがなものかと思います。
寄付がいつまでも続く補償はありません。本来の徴税による自治体運営を地道に追求し、ふるさと納税分は過年度に自治体財政の負担にならない支出に充てることを考え、２０年３０年先を見据えたまちづくりを整えるべきです。
それにしても、「ふるさと納税」は、いびつな税制だと思います。
