やはり活断層
- 2019年02月26日
原子力規制委員会が泊原発１・２号機直近にある「Ｆー１断層」について「活断層で有ることを否定できない」との見解を出しました。
これまで、この断層を調査してきた地質学者の大半が活断層であると判定していましたが、北電はこの間、一貫して原発敷地内に活断層は存在しないと主張していました。
今回、規制委員会が判断したことによって北電は泊原発１・２号機の再稼働は事実上断念せざるを得なくなったと思います。
規制委が既存の原発に新基準を当てはめ、これに適合しなければ再稼働への最初の段階である「基準適合」のお墨付きが得られません。
そのために、北電は、これまで、非常用外部発電設備を高台に設置したり、冷却水を一定量確保するための貯水槽を設けたり、耐震性の強化や防潮堤のかさ上げ工事を行ったりと安全対策に約２，０００億円以上の多額な経費を投入してきました。
しかし、再稼働に関わる根本の問題である活断層について、十分な反証を示すことができず、結果として規制委の判断となりました。
北電は規制委の結論を覆すこれまで以上のカードは持っていないと思います。
そして、先に申請をしていた３号機を含めてこれ以上の経費をかける事が企業として必要なのか判断しなければなりません。
企業である限り「損益分岐点」を無視することにはなりません。
さらに、電気料金は「総括原価方式」が取り入れられており、電気事業者は一定の利益を保障されていますが、それを負担するのは使用者である道民に他なりません。
北海道の電気料金は他地域より割高になっています。
北電は、内部努力もあって決算が黒字になりましたが電気料金を値下げせずに役員報酬を増し、株主にも配当金で還元をしました。
残念ながら道民は納得をしていません。
規制委の判断によって過酷事故のリスクが否定できない以上、原発は廃炉にしなければならないという大きな決断が求められます。
北電は、厚真火発や石狩湾新港ＬＮＧ（液化天然ガス）火発、さらに現在検討を進めている洋上風力発電などの再生可能エネルギーなど安全な電力を提供する方向にシフトし、道民に支持される電力会社を目指して欲しいものと思います。
