クリーンな大会運営（ブログ３０７５）
- 2022年12月13日
札幌市議会招致調査特別委員会が、住民投票を求める請願を自民党・民主市民連合・公明党の反対多数で不採択としました。
新聞によると、＜３会派は委員会の討論で反対する理由について、東京五輪を巡る汚職事件と談合事件に触れた上で、「今やらなければならないことは住民投票では無く、クリーンな大会運営について検討し、市民理解を広げ、信頼を回復する取り組みだ。」などと述べた。＞と報道しています。
札幌冬季五輪については、東京五輪組織委員会橋本聖子会長（森喜朗氏辞任後就任）も「大変厳しい状況だ」と話していました。
夏期・冬期両大会に出場した元アスリートであり、今後も五輪組織委の会長を務めるであろう橋本氏でさえ、五輪の商業化に寄生した負の部分を取り除くのは並大抵のことでは無いと認識しているものと思います。
札幌市議会が、“クリーンな大会運営を検討し市民理解を広げる”と言うのであれば、今回の汚職・談合の巣窟であった「電通」は当然大会運営から外す、併せて「博報堂」以下、談合に関係していた広告会社は大会運営のあらゆる入札への参加を認めない。などの思い切った改革案を打ち出すくらいの事をしなければ、単なる言葉遊びとなるでしょう。
さらに、大会運営費が増額する場合であっても、これ以上の札幌市の持ち出しは行わない。 など、市民が心配していることを払拭する努力を市民に見せるべきでは無いでしょうか。
