マイナ自主返納（ブログ３２６１）
- 2023年06月27日
マイナ離れが始まっているようです。
さまざまなミスやトラブルが発生しているマイナカードは、政府が躍起になっても一向に収まる気配はありません。
そして今、マイナカードの新規申請が減少している一方、マイナカードの自主返納の動きが広がっています。
マイナカードは、国外転出や期限切れお場合に返納しなければなりませんが、「使いたくない」、「保有するのが不安」という理由でも「自主返納」することが出来ます。
その場合でも、いったん付与されたポイントは利用可能となります。
日刊ゲンダイ・デジタルによりますと、マイナカードの自主返納は、石川県金沢市で４月に１件、５月に３件、６月は２１日現在で１９件となっており、金沢市の担当者は、「連日マイナカードのトラブルが報じられ、不安を抱き返納するケースが増えてきた。」と答え、神奈川県平塚市でも、４月１件、５月は０件でしたが６月は２１日時点で７件が、広島市は５月以降１０７件が自主返納されています。
他の各自治体では、自主返納の集計をしていないところが多く総務省でも全国の自主返納の件数は把握していないとのことですが、金沢市や平塚市のように全国的にも自主返納の現象が日々増えている可能性が非常に高い事は想定できます。
自主返納すると、再発行には１０００円の手数料がかかり、健康保険証は資格確認証を毎年申請しなければならないという手間が生じますが、それでもカードを返納すると言うことですから、カードの信用はどんどん失われ、今後も返納は増えるでしょう。
マイナ保険証を利用した５６．５％が何のメリットもないと回答し、たった１割の方が問診の記入の手間が省ける程度と答えています。
デジタル庁の公表も、「マイナカードの申請」や「健康保険証としての利用登録」、そして「公金受取口座の登録」の申請件数も減少傾向にあるとのことです。
マイナカードの保有者は人口の約７３％と言われています。そして保険証と紐付けが約７５％で人口の約半分ですが、このままでは自治体は毎年住民の約半数に「資格確認書」の交付事務を行わなければなりません。
一方、多くの住民の中には「資格確認書」の申請を忘れる方も出てきます。その方々は窓口で１０割を支払わなければなりません。混乱は必至です。
さらに悪いことに、医療機関の実験では誰でも顔認証出来てしまうという例も生じるという、あり得ないトラブルも報告されています。
岸田氏は、マイナカードのトラブルを解消するための会合で、「コロナウィルス感染症」に匹敵する対策を講じると話していましたが、マイナカードのトラブル解決は、岸田氏が「運用を停止する」という一言で全ては解決する問題です。
それとも、カード取得にポイントとして２兆円の予算を使ってしまった事から引き戻せないと考えているのでしょうか。全く愚かな宰相です。
