高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

道南の某町の首長が、議会と対立しています。
首長が議会の定数削減と報酬減額を提案しましたが、議会が導き出した結論とは乖離があるという理由で、町の各世帯にハガキでアンケートを実施、首長の提案と議会の結論のどちらを支持しますかと尋ねたようです。
回収率は低かったようですが、首長の提案に賛成との声も多かったと報道もされています。
議員の定数と報酬の問題は多くの皆さんが多様なご意見をお持ちであることは承知しています。
それは、「普段、議員が一体何をしているのか判らない」ということに他ならないものと思いますし、議員が議会での活動や、普段の取り組みについて有権者に報告していないことにも起因していると思います。従って、皆さんが選挙で投票した議員が日常どのような議員活動をしているのか注視し、活動内容の報告を求めることも必要ではないでしょうか。無論、そんなことを言われなくとも、自ら進んで活動報告をするのは至極当然のことではありますが、支持者や有権者の皆さんが投票しっぱなしで何も関心を持たないことは、議員の質の低下を招くことにも繋がりかねません。
さて、某町ですが、議会は既に定数の減員と報酬の減額の継続を決定しており、議会が独自に住民集会を開催して、議会の考えを説明しているとのことですが、先の議会でも、首長が実施したこのアンケート問題が取り上げられ、議会と首長の意見が対立したまま双方とも譲らないようです。
その他に首長がこの間、町の広報誌を利用して議会批判を行って来ていたことも取り上げられましたが、新聞報道によりますと、この問題で首長は、「批判されれば２倍・３倍返しをする」と発言したそうです。
そして、「それは自身の生き方であり批判してほしくない」とも述べたようです。
首長は絶対君主ではありません。そのために二元代表制があり、議会で十分議論を重ね、良いものは理解し合い、意見の違うものはお互いの主張をどこかで折り合わせ、最大目的の住民福祉の向上に努めるべきであります。
首長も議員も住民の意志により選ばれたのですから、そのことを自覚しなければなりません。
オーナー会社のワンマン社長の場合は、社長の言葉が全てなのかもしれませんが、地方自治とは法（条例含む）とルールの中で営まれるものであり、首長のものでも議員のものでもありません。
町民不在こそ一番避けなければならないものであり、不毛の対立の早期解決に向け双方が歩み寄ることを望むものです。