主権回復と沖縄
- 2013年04月08日
安倍晋三首相は、今年４月２８日に「主権回復」を祈念する式典を国の主催で開催することを表明しました。
これは、１９５２年（昭和２７年）４月２８日に「サンフランシスコ講和条約」が発行した日で、日本の主権を承認し、国際法上、連合軍との戦争状態が終結した日をさしています。
これにより、連合国日本占領軍は９０日以内に日本から撤退し、まさしく、米国の施政下から日本の主権を回復した日とされていますが、第６条（ａ）では「ただし、日本を一方の当事者とする二国間協定または多国間協定により駐留・駐屯する場合はこの限りではない。」ということも盛り込まれています。
結果、米軍が６０年以上経った現在まで日本に駐留しています。
さらに、この条約の第３条によって、「南西諸島（北緯２９度以南。琉球諸島、大東諸島など）・南方諸島（孀婦岩より南。小笠原諸島・西の島・火山列島）・沖の鳥島・南鳥島をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案に同意」ということも飲まされました。
この日から、琉球諸島である沖縄は日本から米国の統治下となったわけです。
その日から、沖縄は米軍基地によってもたらされた様々な苦難や悲劇が現在も続いているのです。
沖縄は、１９７２年５月１５日に日本へ返還されましたが、基地は返還されず、今でも国内の米軍基地の７４％が沖縄に集中しています。
沖縄にとっては、４月２８日は日本に捨てられた、日本と切り離された屈辱の日であり、不平等な日米地位協定を押しつけられ、米軍の起こした事故や犯罪に対しても手を出すことのできない、権利も尊重されない、とても「主権回復」などと思える日などではありません。
また、ＴＰＰは、もうすでに皆さんご承知のとおり、米国の年次要求書を日本に飲み込ませる隷属的な協定であります。
歴代の日本の首相は米国の言いなりでなければ政権を維持出来ないという、まさしく主権が回復されているとはとても言い難いことは、国民が一番知っています。
思いついたように「主権回復」の日の式典を国主催で行おうという安倍首相。
貴方は、本当に日本が主権を回復し、米国からも指図を受けない独立した国だと思っておられるのでしょうか。
