五輪開催経費
- 2018年10月05日
会計検査院が東京オリパラの準備状況を調べた結果が今日の新聞に掲載されました。
東京２０２０は経費を圧縮することを念頭に、コンパクト大会とし、会場を集約、既存の施設の活用を全面に出して誘致を行ったはずです。
そして、当時は総経費についてなかなか算出できないとしていましたが、その後、概算数字として大会組織委員会が６，０００億円、開催都市である東京都が同じく６，０００億円、国が１，５００億円の合計１兆３，５００億円程度と公表していました。
当時はこの数字でも様々な意見が出され、開催が近づくにつれて総額は膨らんで行くだろうとの声もありました。
準備が進むと、その声が想像していたとおり、シンボルマークの模倣から始まり、国立競技場の設計のやり直し、ボート会場を新しく建設などの他、各競技ごとの団体の希望も有ってかアチコチで大会に乗じた予算の上積みが行われたのか、会計検査院によると、大会に関係の薄い「天然痘ワクチンの備蓄」なども含めれていたと言うことですが、これも氷山の一角ではないでしょうか。
予算は膨らみ続け、会計検査院では総額３兆円にも達する可能性を指摘しました。
当初予想の２倍以上にもあたる３兆円という巨費を、夏のほんの一時の国際イベントにつぎ込む事が本当に国民の理解を得られるのでしょうか。
単純にこの３兆円を人口１億２，０００万人として計算すると、赤ちゃんから高齢者まで一人当たり２５，０００円の税負担ということになります。
４人家族で１０万円の負担です。
さらに、ブラックボランティア１１万人の方々を「ただ働き」させ、熱中症の危険が待ち受ける真夏に開催する東京２０２０。
過去の開催地では、
・リオ五輪 （２０１６年） ：約１兆３，０００億円
・ロンドン五輪（２０１２年） ：約２兆１，０００億円
・北京五輪 （２００８年） ：約４兆１，８００億円
北京での開催運営費がピークでしたが、住宅の強制撤去や会場の新築など中国としての威信を懸けた大会だったのか、その後は、なるべく経費を抑えた運営となっています。
さて、東京２０２０ですが、会見検査院が３兆円にも上るのではないかと指摘をしましたが、どこまで、経費を抑えることが出来るのでしょうか。
無論、入場料収入の他、経済効果というファクターも有りますが、これは、国民に見える形で還元されるモノではありません。
さて、夏期開催より冬期開催の方が必要経費が嵩むことは、ソチ五輪やバンクーバー五輪でも現実の問題として記憶に新しいところです。
札幌も開催都市として立候補するからには相当の覚悟が必要ですし、この東京２０２０を十分注視していかなければなりません。
