高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

枝野経産大臣が関西電力大飯原発の再稼働問題について、京都府知事、滋賀県知事の理解が前提となるとの認識を示しました。
これは、両県の知事が原発設置県ではないとしても、原発事故があった場合の影響が非常に大きいことを、事あるごとに訴えて続けていたことに、経産大臣が配慮した結果であることは明らかです。
一方、北海道知事は隣県の大間原発について、北海道に多大な影響を及ぼすとはあまり考えていないようです。
もし、大間原発の建設が再開され、稼働後に事故があれば大間の住民はフェーリーを使って、その多くが函館に避難することになるでしょう。
国際海峡の津軽海峡は封鎖され、北米、カナダのコンテナ便が通れなくなることから苫小牧、室蘭を経由する船便の荷役はゼロとなり、漁船や貨物船は放射線の被曝を避けるために北海道太平洋沿岸の港湾を避け、その結果多くの港湾はその機能を喪失します。
フードコンプレックスに関わる「食の安全」の海外輸出は画餅となってしまいます。
これはほんの一例ですが、それ以外にも北海道に多大な影響が想定されます。
しかし、知事は大間原発に対して、これまで昨年１２月に経産省に原発の必要性と安全性について国の説明を求めるという要請を行っただけで、普段は大間原発のことなど一言も口に出すどころか、内外に向けて何も発信してきませんでした。
国に説明を求めたのはアリバイ作りに他なりません。
知事は２日に行われた新年度の訓辞のなかで、東日本大震災の発生を踏まえ、「『想定外』という言葉はもう通用しない。日頃から危機管理意識を高くして欲しい」と呼びかけたそうですが、この言葉はそっくりそのまま知事にお返しをしたいと思います。
言葉と行動が一致しない北海道知事。
言葉と行動が国を動かす京都府知事そして滋賀県知事。