今度こそ団結を

2020年07月13日

　立憲民主党と国民民主党は、一体、野党として真面目に政権を担う覚悟があるのだろうか、立憲民主党に所属する一地方議員としても、さっぱり判らない日々が続いています。

　安倍政権の支持率が低迷し、解散総選挙に打って出ることが出来ない自民党内部では、次期総裁選へ向けた激しい候補者レースが始まっています。

　細田か石破かさらには河野か西村か、いやいや野田か稲田か、我も我もと立候補を口に出しており、推薦人の確保にも動き始めました。

　与党・自民党内での賑やかさの一方、野党は、「合流だ」いや、「話は決裂だ」などとマイナスイメージの話ばかりで、これでは国民へもどんどん遠心力が働いてしまいます。　やっと、と言うか（１２日が休刊日だったので１１日の話題を知ったのは今日）１１日の琉球新聞に「立・国合流、党名難航　新党設立方針では一致」という記事が掲載されました。しかし本当に信じて良いのか、未だ不安です。

　記事では、＜合流を巡る水面下の交渉では党名を巡って難航している事が分かった。新党を設立する方針では一致したものの、立憲の枝野幸男代表が「立憲」にこだわったのに対し、国民の玉木雄一郎代表は変更を要求、着地点が見つかっていない。合併方式については「対等合併」を訴える玉木代表に配慮し、両党とも解党して新党を設立する方針で一致した。関係者は「党名以外は折り合った」と明かした。＞

　と概要を掲載しています。

　今は、党名にこだわる時なのか。

　私は以前からこのブログでも「小異を捨てて大同につくべし」と訴えてきました。

　枝野代表は「立憲」にこだわりを持つのは、立党の時点で我々も十分に承知していますが、立憲の支持層は、「そこは譲れない一線」とは考えていないと思います。

　今、党名は「小異」の範疇であり、大同団結こそが腐敗政治から脱却する唯一の選択肢ではないでしょうか。

　立憲民主党と国民民主党が合併し、いずれ社会民主党が合流するならば、３党ともに共通している「民主党」という名を生かし、中島岳志東工大教授が唱える例えば「新・民主党」などでも良いではありませんか。何とか妥協できる党名を冠にして、国民に共感を得られる政策を打ち出してほしいものだと思います。

　今はコロナ禍であり、経済はリーマンショックにも匹敵するほどの恐慌に陥っています。

　だからこそ、「消費税５％」は説得力があり、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」や「共産党」とも連携しながら、大きな塊を作るべきです。

　消費税５％は自民党内でも声が出ていますから、先を越されれば野党はバラバラの選挙となってしまうでしょう。

　何度でも言います。小異を捨てて大同につく。

　１日も早く与党に対抗できる野党を作る責任は、枝野・玉木両代表の政治家として、政党代表としての責任だと思います。