今更カジノ基本方針？
- 2020年12月19日
菅内閣は１８日、全閣僚で構成する「特定複合観光施設区域整備推進本部（カジノ推進本部）」を開催し、改めて「基本方針」を決定しました。
政府は昨年９月に「基本方針（案）」を公表していましたが、その後、秋元司衆議院議員（元ＩＲ担当内閣府副大臣）と中国のカジノ事業者との黒い癒着、そして逮捕される汚職事件が発覚し、国民の関心を集めたことから、政府は「ほとぼりが冷めるのを待って」と目論んでいました。しかし、年明けと供に新型コロナウィルス感染症の拡大で国境を越えた移動が困難となり、世界のカジノ事業が大きなダメージを受けました。
菅氏は、今回の基本方針決定に際し、「我が国を観光先進国としていくための重要な取り組み。必要な準備を着実に進めていく。」と話し、今、ここに至ってもカジノのに固執しています。
５月１５日のブログを再掲します、＜米国大手のカジノ業者である「ラズベガス・サンズ」が５月１２日、日本でのカジノを含むＩＲ事業の進出を断念すると発表しました。
アデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、「日本におけるＩＲ開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難である。」、「今後は日本以外での成長機会に注力する。」と声明を発表、横浜や大阪に触手を伸ばしていたカジノの最有力事業者が断念したことは、他の候補地に現地事務所を置いて誘致活動を行っている他のカジノ事業者にも少なからずの影響を与えるものと思います。＞。さらに、＜コロナ禍により、ホテルや全てのエンターティメント、そしてＭＩＣＥなどが世界的に苦境にある中、世界にカジノを展開しているサンズの施設も閉鎖に追い込まれるなど、収益悪化が増大し、新たに日本に１００億ドル（約１兆７００億円）もの投資を行う余裕など無くなっているのが正直なところのようです。
「コロナ以前」のような経済に戻るには、相当の年月が必要となると多くの経済専門家が話しているように、まずは、コロナによる大企業や中小企業、そして小規模事業所や個人事業者が被ったダメージをどのように回復するのか、また、外出自粛や休業要請の影響などで職を失った方々の雇用をどの様に再構築していくか、このことに全精力を投入しなければならないでしょう。＞と掲載しましたが、５月時点より感染状態は悪化の一途を辿り、今は、再度「緊急事態宣言」を発出しなければならないのではないかという感染状況でとなっています。
また、５月２２日のブログも再掲します、＜さて、新聞赤旗に掲載されたいました静岡大学国際金融論・鳥畑与一教授のインタビュー記事から、コロナとカジノについて抜粋してみました。
それによると、
【米国】
ラスベガスの４６施設始め全米にある商業カジノ、先住民族の経済的支援のために許可されたインディアンカジノ９８９施設全てが４月まで営業停止、再開は規模の小さな１７施設のみ。市場として再開の見込みは立っておらず、年間収益（客の負け分）約８兆円の巨大市場が突然消えてしまった。
米国カジノ監督機関は、今後、ソーシャル・ディスタンスを行っても高収入を挙げることはもう無理だとの見解。
【マカオ】
米国のラスベガスサンス、ＭＧＭ、ウィン、地元資本のＳＪＭ メルコ、ギャラクシーの６者が、ＩＲカジノ４１施設を開き年間約４兆円を売り上げるが、コロナ感染拡大で２月５日～１５日間営業停止、その後、２０日から一部施設を再開したが、海外客の入境制限が続き、閑散とした状態が続き、２月は９割減、３月は８割減、４月は９７％減で客足は戻らず。
【シンガポール】
米国のラスベガスサンズ、マレーシア資本のゲンティンが運営する２カ所の巨大ＩＲが有り、日本のＩＲカジノ構想の「手本」とされるが４月７日から営業停止。
【アジア・オセアニア】
韓国、フィリピン、カンボジア、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、サイパン、インド、ネパールなど、全てのカジノが閉鎖。
【ヨーロッパ・その他】
各国でカジノ施設の一斉閉鎖。
となっており、この状態は１年、２年と続き、仮にワクチンが開発されても世界はこうしたパンデミックが繰り返される危険性を抱え込んだわけで、カジノ成長性は失われたと思われます。
一方、大きな施設での「ランドカジノ」から世界的には「オンラインカジノ」が成長しており、ヨーロッパゲーミング協会のデーターでもギャンブル業界全体のシェアーでオンラインが１３％～１６％に増え、カジノ市場がオンラインに流れ込む動きが加速されています。
巨大な施設に１兆円もの経費をかけて大量に客を集め、その客をカジノに誘導し、巨額の利益を上げるＩＲというビジネスモデルは終焉を迎え、日本に進出しようとしているカジノ企業もコロナの影響で軒並みゼロ収入、営業赤字がかさみ手元資金が枯渇する恐れもでてきており、日本への進出は体力を消耗するだけとなっています。
成長性の無くなったカジノに、日本の成長戦略を求めるというのは、いかがなものでしょうか。＞ 少し長くなりましたが、これが、５月の段階の実態でした。
ワクチンが開発され、世界中の大手薬品企業が覇を競っていますが、それでも、日本中にワクチンが供給されるまで時間がかかり、世界中を展望するといつになったら自由な往来が可能になるのか予想もつきません。
カジノによって世界中から富裕層を集め、その収益をもってホテルや展示場、国際会議場などの巨大施設を運営するという構想はコロナ以前の戦略であり、今となっては過去の戦略となったのではないでしょうか。
