会計検査
- 2017年12月01日
会計検査院：会計検査院法に基づき、国や国が出資する政府関係機関、独立行政法人、
国が補助金を支出する地方自治体会計などの検査を行い、決算報告書を作
成することを主務とし、会計経理の監督及び適正化を求め、国の会計事務
を処理する職員が故意又は重大な過失等により著しく国に損害を与えたと
認める場合の懲戒処分の要求を行う。
となっています。
様々な事業に対し、国から補助金をもらっている自治体にとって、会計検査院から会計検査が入るとなった場合、対象になった事業担当者はその資料をそろえるのに大変な労力を要します。
無論、何を求められても即座に答弁し、その関連資料を提示しなければなりませんから、検査当日は勿論、終了するまでピリピリした状態が続き、無事に終了することを祈っています。
折悪しく、何か問題でも出てきたら厳しく指摘をされることから、どこの自治体も会計検査には人一倍気を遣います。
これは、国であっても同様で、毎年、国による無駄遣いが発表されると、指摘された所管省庁は、その改善報告を国会に提出しなければなりません。
今回の森友学園の国有地売買に関わる会計検査院の検査報告は、「不適切」というもので、それも、各省庁の予算要求に対し厳しく査定を行い、その使途についても無駄の排除を求める立場にある財務省の近畿財務局も、この不適切な取引を主導していることに対して指摘を受けました。
国有財産を含む国の財政に対して責任を持つ財務省、ここも腐敗の巣窟となってしまったのでしょうか。
