先ずは矛盾の説明を（ブログ３５９９）
- 2024年06月09日
今日の新聞報道で、最終処分場の「文献調査」及び「概要調査」についてその矛盾を指摘していました。
私のブログ３５７２ ２４年５月１３日「矛盾を承知の文献調査」でも、政府の「科学的特性マップ」の不適地に文献調査というダブルスタンダードの無理を指摘しました。
その一部を再掲します。
≪ご存じのように、玄海町は、政府の「科学的特性マップ」からは、地下に石炭などの鉱物資源が豊富にあるために不適地とされていました。
政府自ら「不適地」と指定しているにもかかわらず、経産相がなぜ文献調査をお願いしたのかが全く分かりません。矛盾の最たるものではないでしょうか。
一ヶ所でも多く文献調査に手を挙げて欲しい、まさしく政府の「溺れる者は藁をも掴む」という姿を見るようです。
現在行われているの寿都町・神恵内村の文献調査報告書の検討作業部会では、厳しい意見が出されており、概要調査につながるかは予断を許さない状況で、もし、断念せざるを得ない場合は、国内での最終処分場調査は暗礁に乗り上げるという事になるため、そのような事態は、何が何でも避けたいというだけのような気がします。
また、文献調査を行って地震を誘発する活断層や火山による降灰等の影響、１０万年耐えうる地盤なのかが明らかになっても、石炭などの鉱物資源があるかぎり当該地は最終処分場の適地にはならず、概要調査へも進めません。つまり、ダメなのが分かっていながら税金をつぎ込むという無駄を行うとしているのです。
脇山町長の言い分も理屈が通りません。
「一石を投じる」など、もはや寿都町や神恵内村の首長の言葉の繰り返しで、２番煎じどころか３番煎じで、そこに意義を感じる国民も自治体首長もいないでしょう。≫
その名の通り。「科学的特性マップ」は政府が専門家の意見を参考にして科学的な見地から作成したもので、その根拠は明快なはずです。
にも関わらず、「適正の判断は文献調査をしないと分からない。」とするＮＵＭＯは、政府の「科学的適正マップ」を全く信用していないと言うことになります。
そんな事を言われたら、政府は真っ先にＮＵＭＯへ対して抗議をすべきでは無いでしょうか。それも出来ない所に胡散臭さを感じます。
この間、総理大臣は平気で嘘をつき、国会で答弁に詰まると、その指摘は当たらないと言い逃れをしています。つまり、そんな政府の姿を見ているＮＵＭＯは、何の根拠も無く口から出まかせを言い、その場対応をしても問題ないと国民を馬鹿にした態度を取るようになってしまいました。
斉藤経産大臣も、佐賀県知事や玄海町長が概要調査時には反対する事を了承しながら、文献調査をお願いするという、全く生産性の無いことをやっています。こんな事が平気で行われるこの国は、信頼に値する国なのか。思い悩んでしまいます。
