外交の限界か
- 2019年01月14日
日韓間で問題となっている「徴用工」の個別請求権にからみ、北朝鮮も、強制動員された自国民の損害賠償を日本に求める考えがある事を示唆しました。
その数８４０万人と主張しています。
８４０万人の数字が信憑性のあるものかどうかは解りませんが、北朝鮮と日本の両国は当然のごとく「請求権問題」が話された事は無く、日本が韓国に主張している様な国家間の解決（？）はまさしく日朝平和友好条約が樹立してからの話となります。
そして、拉致問題の交換条件のように位置づけられては、日本の打つ手は限りなく少なくなってくるでしょう。
歴史的に見ても、日本が朝鮮半島の人民に行った強制労働は代え難い事実です。
また、２００２年の「日朝平壌宣言」では「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致する。」と記され、さらに「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め」とも認識しています。
近隣諸国のどちらを向いても四面楚歌の状況。これが外交が得意という安倍晋三氏の手腕のようです。
