高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　対馬市の比田勝市長が、ＮＵＭＯが進める「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の文献調査受け入れについて、市議会が採択した請願に反して「受け入れ拒否」の判断を示しました。

　比田勝市長は、「市民、そして対馬市の将来に向けた安心、安全な事業であるかを熟慮した結果である。」、また、地層処分の防災計画について経産省は未策定であるとの回答を受けたことや、ＮＵＭＯ等が、一部の関係者だけでは無く広く説明していれば、もう少し変わっていたのではないかとも語っていました。

　この問題は、首長が議会や自治体内の商工関係者に声を上げさせたり、首長自体が文献調査に手を挙げたり、様々なことが行われていますが、どちらにしても住民を二分する問題となっています。

　世界中でも、使用済み核燃料を再処理することなく、そのものを埋め立て処分する方向が主流となっていますし、我が国でも、既に核燃サイクル事業自体が破綻している状況下となっています。再処理そのものが出来ないのでは再処理によって生み出される廃液をガラス固化した高レベル放射性廃棄物などは、絵に描いた餅そのものとなっています。

　その、画餅のために振り回される地方自治体。

　政府は、１日も早く核燃サイクルからの撤退と、増え続ける使用済み核燃料の中間処理などにシフトした現実的な処分方法を国民に示すべきではないでしょうか。