文民・制服共に憲法違反
- 2017年02月10日
PKO派遣問題で、稲田防衛相が窮地に立たされています。
それもそのはず、PKO派遣部隊の日報については廃棄していたと公式に見解を出していまがら、その文書が見つかってしまったこと、さらに悪いことには稲田防衛相への報告も一ヶ月遅れであったことも明らかになりました。
国会での稲田氏の答弁は、あくまでも「戦闘」を「衝突」とはぐらかしに徹していましたが、追求が厳しくなると「戦闘というと憲法に違反することになるから」と本音を白状してしまいました。
その通り「戦闘」であるにも関わらず、「衝突」と言い張ったのは憲法に抵触し、併せてPKO派遣5原則にも反するからで、既に政府は憲法違反をしており、PKO派遣原則にも反すると自覚している事が稲田氏の答弁で明らかになりました。
「戦闘の事実があっても戦闘と呼ばない限りは戦闘ではない」とはなんという論理なのでしょうか。
「犯罪を犯しても、これは犯罪ではない、間違いだ」と言えば許してもらえる、ということと同じ論理に感じます。メチャクチャな論理です。
悪のりをしたのは、防衛相制服組のトップである河野克俊統合幕僚長で、隊員に、「戦闘」という言葉を使わないように指示したことです。
これでは「政府や国民に事実を事実として伝えては行けない」と言っていることと同意語であり、まさしく実働部隊の情報隠蔽行為以外の何ものでもありませんし、シビリアンコントロールの形骸化にも繋がります。
この内閣は、多くの憲法違反を行ってきました。
その最たるものが、集団的自衛権を容認する安保法制です。
そして、その延長線上にあるのが戦闘状態にある南スーダンへのPKO部隊の派遣継続ではないでしょうか。
トランプとの会談で、更なる自衛隊の貢献を約束するであろう安倍晋三、戦争する国へまっしぐらということでしょうか。