高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　春闘の第１次回答が大企業中心に出そろいました。

　平均５．２８％の賃上げに、連合も当初目標の５％以上をクリア出来たことに安堵感が漂っていますが、問題は全労働者の９割を占める中小・零細企業の賃上げがそのレベルに至るのは難しく、ましてや原材料の高騰を商品価格に転嫁できない企業は、賃上げどころではありません。

　今後は、連合の組織を支える地方の組合の春闘にどのように関わっていくのかが、問われることになります。

　さて、道の新年度予算に計上されている人件費ですが、約４％分の増加を見込んでいます。今後春闘が終了し、人事院が民間給与の動向を調査して公務員の給与に反映する人事院勧告がどのようになるのかも注視していかなければなりません。ナゼかと言えば、各種法人の給与は公務員に準じる場合が多く、そこにも多くの労働者が働いているからです。

　一方、よく「官製ワーキングプア｝と言われている、道庁、市役所、町村役場で働いている臨時・非常勤の職員の給与は低いままとなっています。

　ちなみに、北海道の一般部局全職員は令和５年４月１日現在で、１４，１０２人となっており、会計年度任用職員（臨時・非常勤職員職員含む）の占める割合は９．７％で、管理職を含む道の常勤職員の平均給与は令和４年度で約６４９万円となっています。

　会計年度職員のうち、一般職員と同様の勤務時間や週３０時間を基本として任用された、保健師や看護師といった高度な知識や経験を必要とする業務を行う職員は約２８６万円、事務補助などの定型的業務を行う職員は約１９７万円となっています。

　さらに、会計年度任用職員は２度まで雇用の再延長をする事が出来ることになりますが、結局３年間の採用で終了となります。

　給与は低いままで、雇用の不安が常につきまとう方々を、役所は「制度だから」と積極的に改善努力する姿は感じられません。

　何処の役所にも「雇用」に関する部署が有りますが、自分の足下の方々にもしっかり光を当てるべきであり、そうで無ければ総合的な賃上げとは言えないと思います。

　会計年度任用職員の方々は、３年後には「ハローワーク」でもう一度申請をして役所の採用試験を受けることになりますが、雇用が担保されているとは言いがたく、制度自体に欠陥があると思います。