最前線へ物資補給を
- 2020年04月10日
北海道も３日続けて二桁台の感染者が発表となりました。
このままでは早晩、北海道も緊急事態宣言の指定地域となってしまうかもしれません。
鈴木知事が、３月１８日に道内の「緊急事態宣言」の終了を発表、記者会見で「感染者の増加が抑えられ、平準化してきたことや医療体制の崩壊を防ぐことが出来たことから、感染防止を図る“新たなステージ”へ移行する」として、「社会経済活動の回復を図りつつ、引き続き感染拡大防止に取り組む必要がある」との方向性を示しましたが、それから３週間過ぎた今、社会経済活動の回復どころか第２波の感染拡大が近づいています。
さて、昨日、一昨日と政府のコロナ関連の経済対策１０８兆円の「やっている感」について掲載しましたが、全国的な感染拡大の中、この経済対策の中の医療関係費は約８，０００億円程度にしかなっていません。
この中には、他国に気前よく無償で提供した備蓄用インフル治療薬「アビガン」２００万人分の不足分を補い６００万人分にすることや人工呼吸器の増産、人工心肺装置「ＥＣＭＯ」を扱える人材確保、病床の確保や応援医師の派遣などを盛り込んでいますが、これらは、時間のかかるものだけに、いま目の前の対処にはなりません。
緊急事態宣言指定地域の大阪府知事は、外部からのウィルス侵入を防ぐ医療用Ｎ９５マスク、防護服の在庫が底をつき、それぞれ２２０万枚が不足していること、患者と接するときに使用する手袋の在庫が残り約７万枚しか残っておらず５５０万枚が不足していることを訴えていました。
表面的な１０８兆円の経済対策、しかし真水は約１８兆円、その中で肝心の医療対策は
８，０００億円、しかも前線で戦っている医療に対し、必要物資の供給が滞ったままとなっています。
いくら、医療関係者が昼夜を分かたず献身的に見えない敵と戦っていても、対処療法しか手を打つことが出来ず、それとても足りない物資の中で自らも感染するかもしれないという不安の中で治療に勤しんでいます。
これでは、兵站を無視し補給が絶えても精神論だけで強行した杜撰な「インパール作戦」と同様で勝ち目はありません。
戦いに勝利するには、作戦に必要な人員と物資が十分に用意されていなければなりません。
政府は、あの大戦の時と同じ轍を踏まず、最前線の補給に全力を尽くさなければなりません。
