高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　サンデーモーニングで、コメンテーターの松原耕二氏が、「いかに東京五輪を含めて、大手広告代理店頼みか、と、スポーツイベントが。」、その上で「大手広告代理店の人間が組織委に入っている。発注する側と受注する側に同じ人間が入っている。彼らは同じ会社の人間ですから会社の利益を最大化仕様とする。この構造自体が問題の起こる土壌となっている。」さらに「丸投げすれば確かに楽なんだと思います。だけど、我々の税金が使われていわけですから、主催者側は透明性ある形で主催者側が主体的に関わる方法を考えて、代理店頼みから脱却しないとこの問題は何度でも起こってしまうんじゃあなないかという感想を持ってしまう。」とコメントしました。

　このコメントは問題の本質を捉えたものと思います。

　今に至っても、大きなイベントは広告代理店頼みから脱却する事が出来ず、とりわけ税を投入するイベントを主催する政府、各自治体などの悩みは大きいものと思います。

　大きなイベントと言えば、９日から始まる「ＷＢＣ＝ワールド・ベースボール・クラシック」が目の前ですが、この予選が日本で行われます。

　このイベントには公費の投入は有りませんが、多分、広告代理店が介在しているのでは無いかと憶測してしまいます。

　この問題をどのように解決するのか、解決の道が見つからなければ、公費が投入される全ての大規模なイベントの日本開催、また地方開催は一層厳しくなるでしょう。

　つまり、札幌五輪の開催までに、いや、この秋にも行われる住民意識調査までに解決しなければ、札幌冬期五輪は幻となるかもしれません。