泊原発の地震動
- 2022年08月07日
規制委員会が泊原発の再稼働に向けた検査会合を開き、未知の活断層（何処が震源地か想定できない地層）が引き起こす地震動について北電の検討結果を承認し、今回の結果を踏まえ審査合格に必要な条件の一つである「基準地振動（原発の耐震設計の目安となる最大の揺れ）」を決定するための議論に入る事になりました。
北電は、この基準地振動を９月下旬に規制委に説明する考えをしましましたが、これまで、規制委の新規制基準に見合う説明を、北電は９年間も出来ないままとなっていました。
規制委は北電が的確な説明が出来ない事に対し「原発の専門家がいないのでは無いか」とまで発言、その後、規制委も「何とかしなければ」と北電側にお手伝いするようなことも言っていたことから、今回の承認は規制委の大いなる妥協が働いたのではないかと疑問が残ります。
さて、今回承認を受けた地震動を基に、泊原発の基準地振動が決められることになりますが、以前にもこのブログでお話ししたように、泊原発開設時の基準地振動は３７０ガルで、フクシマ原発事故後にこの基準を５５０ガルに見直して補強し、その後２０１８年３月時点では６２０ガルまで引き揚げました。
しかし、これは既存の原発における基準地振動としては下位に位置しており、震度６弱程度までの耐震設計となっています。
ちなみに、２０００年までの主な地震では、７００ガル以上の地震が３０回以上、１０００ガル以上の地震は１７回記録されています。
近年の北海道に関わる地震では、２０１８年の北海道胆振東部地震がマグニチュード６．７で基準地振動は１７９６ガルとなっています。
ホームメーカーの三井ホームでは個人住宅の基準地振動を５１１５ガルに設定し、震度７に６０回耐えた家として売り出していますし、住友林業の木の家では３４０６ガルとなっています。
規制委員会が泊原発の基準地振動をどのように見積もるのかは今後の検討となるでしょうが、一般住宅よりかなり低い基準の原発建屋では、安全とは言えません。
ましてや、問題は原発建屋だけでは無く、建屋に至る外部に張り巡らされた様々な配管も同じく大地震に耐えなければ、給水、給電を失うことになり、大事故に直結します。
９月下旬の北電と規制委の判断を注視しなければなりません。
