高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

８日、泊原発をはじめとする国内５原発１０基を所有する電力会社が、原子力規制委員会に安全審査の申請を行いました。
北電は、最大津波の想定を９．８ｍとしていましたが、今回の申請では７．３ｍでも大丈夫という評価をし、１６．５ｍの防潮堤の工事も新基準には必要ないとしています。
優先的に申請した３号炉の免震重要棟は仮設で、１・２号炉は来年３月の見込みで、最終的な免震重要棟はさらに先、フィルターベントも猶予期間があることから先送り、このような状況での北電の申請は、とにかく再稼働というお家の事情のみが先行し、その他のことは後回しという姿勢が透けて見えます。
高橋はるみ知事は、先の道議会予算特別委員会において地元の意向把握について問うた私の質問に、「再稼働のプロセスは国において行うもの」と答え、原発立地県（道）の知事としての考えを自ら語ることはありませんでした。
高橋知事は、他県の知事を引き合いに出されることを嫌うようです。
「他の県の知事はこのようなことを発信している」などと比較されると、頑なになってしまいます。
例えば、今回の再稼働について、新潟県の泉田知事が「福島第１原発の検証・総括が終わっていない中での申請は認めることが出来ない」と言ったことや、静岡県の川勝知事が再稼働の是非について県民投票の実施に示唆したことなど、知事として主体的に自らの考えを述べていますが、このようなことを例に出して質問しても、高橋知事は顔色一つ崩さず黙って前の方を向いています。プライドが高いのです。
それなのに、何をしなければならないのかを自ら語ることはありません。
泊原発の事故を想定した避難計画において、道は自家用車での避難も認めました。
自家用車の使用で想定される３３６パターンのシュミレーションを９月までに分析し、その後、原子力防災関係機関と意見交換・調整を行い、各自治体がその内容を基にそれぞれの避難計画を修正します。
今の段階では、関係自治体の避難計画の修正も出来ておらず、さらに、その計画を基にした避難訓練も行われておりません。
事故があっても住民非難方法が未だに決まっていない現状において、北電の行った再稼働への申請に対し、何も発信しようとしない知事。
この知事を戴く北海道民は幸なのか不幸なのか。