知事の責任逃れ
- 2021年06月18日
道議会で今日から各会派の質問が始まりました。
この間、問題視しています「重要土地法（国会最終日の１６日未明に国会で可決成立した）」について、我が会派の代表格質問に取り上げて貰いましたが、知事の答弁は「今後、政府によって詳細が明らかになるので注視したい。」、「法の条文は、土地所有者の情報収集について、必要最小限となっている。」などと、全く他人事の答弁でした。
さきのブログでも触れましたが、この「法」の成立を強く国へ求めていたのは北海道であり、５月には道内でコロナ感染症がピークになっているにも関わらず、知事はわざわざ中央にこの法案の成立も含めた要請に出かけていました。
再々質問で、「この法案を強く国に求めた知事として、道民に対してその主旨を説明するべきだ」との問いへの答弁が、先ほどの「必要最小限」です。
政府が新しい法を制定してまで得ようとしている土地所有者の情報とは住所と氏名だけだと知事は想定しているのでしょうか。
必要最小限とは、その程度だと国民は想像しているのかもしれませんが、その程度の情報なら登記簿謄本の写しやネットでも得ることが出来ます。
政府は、法に書き込んでいる必要最小限の内容について具体的触れてはおらず、総理大臣が必要とする情報となっています。
当然、登記簿謄本などで分かる程度のものではありません。
また、土地所有者に関わるそれ以上の情報は、既に自衛隊が全国の防衛施設や米軍施設に関して収集済みとなっていますから、さらに踏み込んだ個人情報を得ることを目的としています。
鈴木知事は、何でも無いような顔をして、道民の思想信条やプライバシーを含む個人情報の収集を、強制力のある法として成立するように求めていたにも関わらず、道民への説明責任を放棄しています。
法は２２年度の施行となっていますので、これから制令や施行例など現実的な中身が徐々に明らかになってきます。そして、法を求めた知事の責任はより重くなってきます。
今後も、国による個人情報の収集影響と、法を求めた知事の真意を追究しなければなりません。
