石油対策、民生部門も視野に
- 2021年11月05日
原油の高騰は止まる気配が無く、日に日に価格が高くなり、冬を迎える北海道としては不安が高まります。
以前に、ガソリン価格が１６０円を越す期間が３ヶ月以上に達した場合、ガソリンに課せられているガソリン税の暫定税率部分を解除する「トリガー条項」がある事をお知らせしましたが、ＯＰＥＣの閣僚級会議の状況を見ても、産油国は増産すること無く見送りを決定し、高騰の状況が改善することはなかなか期待が出来ません。
政府が今日、燃油代が経営を圧迫している農漁業者や中小事業者などを対象に、支援策を補正予算の経済対策に含めることで調整しているということが判りました。
これは、経済対策として当然のことですが、冬場に向かう寒冷地は民生部門の影響も多大なものとなってきます。
とりわけ北海道は、冬場にあっては余計に自動車等の必要性は高まり、移動はＪＲ、バス、タクシー、自家用車等全て燃油に依存します。
また、暖房もＣＯ２排出の影響で石炭が少なくなり、灯油・電気が主流で燃油は生活と切っても切れない重要なエネルギー源である事は現実です。
日本総合研究所の松田健太郎副主任研究員は、コロナ禍からの世界的な経済回復に伴う原油需要増などを背景に「２２年春ごろまで高水準が続く」と予測しています。
１０月から値上げが顕著になり、これが来年の春まで続くとなれば、半年もの間高額の石油のために生活が犠牲になることが想定されます。
現在、日本には２１年３月時点で石油の備蓄が国家備蓄（原油が中心）として１４８日分：約４，５３８万ｋℓ、民間備蓄（ガソリン・灯油・軽油等の白油が中心）として９１日分：約２，７６９万ｋℓ、産油国共同備蓄賭して７日分：２２万ｋℓ、合計２４６日分：７，５２７万ｋℓがあります（資源エネルギー庁発表）。備蓄は、災害時、全国的な不足等の時に供給されます。
今回の燃油の高騰は経済界、国民生活に大きな影響を与えることになりエネルギー非常時とも言える状況だと思います。
政府は、国民生活に密着する民生部門にも十分に配慮し、対策を打たなければなりません。
ましてや寒さや移動手段は所得に関係なく全ての人に関わる問題です。
政府は臨時国会において、トリガー条項の発動、備蓄の供給等を十分に検討して国民の負担を最小限に抑える具体策を明示する事が求められます。
