社会保障はどうなる
- 2014年11月17日
内閣府が今日発表した７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比０．４％減、年率換算で１．６％の減となり、マイナス成長は２四半期連続で、これは、今春の消費税増税以降、個人消費などの低迷が長期化しているのが主な要因だとの報道が有りました。
まさに、解散に向けたアベシンの予想どおりの景気状況となり、一方でアベノミクスが「神話」となってしまったことを裏付ける結果となったようですし、年末の総選挙で、１２月のかき入れ時を迎えた商店街や飲食店は、消費控えで商売にならず、景気はさらに悪化することでしょう。
そもそも、年金、医療、介護、子育てなど消費税増税分の原資は社会保障の維持・充実にに充てる約束でしたが、このことも反故にされています。
年金は物価スライド制を履行して３年で２．５％減額し、医療・介護は自己負担率を２割から３割への増加、子育てへの負担軽減も五里霧中。
一方、年金基金はこれまで国内株式での運用を１２％から２５％に、外国株式も１２％から２５％にして株価を下支えするという、リスクを考えないでアベノミクスに利用することを決定するなど、いったい何が社会保障の維持・充実なのか。
そもそも消費税１０％の増税分５％は、その１％２．８兆円分を子育てに０．７兆円、医療・介護に１．５兆円、年金に０．６兆円を配分し、残りの４％１１．２兆円は将来の社会保障安定化に使用する目的税だったはずです。
国民は、社会保障の充実のためだったらということで、消費税増税をしぶしぶ認めましたが、２年前解散時の３党合意はどこに行ったのか、社会保障の原資は大丈夫なのか、諸施策は充実するのか、このことにアベシンは一切触れていません。
ここでもアベシンの国民騙しが顕著に表れています。
