米の減反とＴＰＰ
- 2013年11月03日
産業競争力会議の農業分科会で主査を務めるローソン新浪剛史最高経営責任者が、「作りたい人が作りたいだけ自由に米を作る」という発想で、米の減反政策を廃止することを提言し、林農水相も前向きに検討することになりました。
ここに、二つの胡散臭さを感じます。
一つ目は、コンビニなどを国内外に多展開しているローソンは、その売り上げの多くを占めるであろうデイリー商品（おにぎりや弁当など）で使用する米は安ければ安いほど利益が上がります。従って、減反政策を行い、米が供給過剰となり価格が下がることはローソンだけではなく外食産業にとって歓迎すべき政策となります。
しかし、そこにはこれまで減反に協力し生産調整を行ってきた米農家の努力や、天候などによる減収や家族労務の苦労などに対する配慮のかけらも感じられません。
米を市場原理に巻き込み、大農家や農業進出企業が生き残り、小規模農家は廃業せよというこれまでの新自由主義の流れを農業にも波及する考えとも受け取れます。
そして、二つ目はＴＰＰに関してですが、これまでのＴＰＰ交渉では、聖域の農業５品は守れそうもなく、細分化した５８６品目の内どこまで関税をなくすることが出来るかというところまで追い込まれてきています。
政府はすでに米の関税を守れないことを前提にＴＰＰによって安価な外国産米が輸入されたとしても、外国産の米価に耐えうる農家の大規模化と生産の自由化、それによる米価の低廉化を目論んでいるのではないかとも思えます。
米の減反政策の裏には、この二つの目的があるとの疑念が拭えません。
