結論先送りの道内鉄路
- 2017年04月01日
道が設置した「地域公共交通検討会議」が「公共交通ネットワーク・ワーキングチーム」の検討結果の最終案をまとめました。
これまでも、中間報告として、「都市間をつなぐ幹線交通の維持」や「観光としての広域交通の確保」、「生活密着の地域交通の確保」の他、「国境に関わる地域対策」、「貨物による物流路線」などの考え方が示されて来ましたが、対象路線に対する具体的な内容とはなっていませんでした。
この間の道議会における各会派の取り上げ方にも温度差が有り、選挙区事情のためか本音を語る迄にはなっていません。
そして、知事も具体的に語るのは避けてきました。
今回の検討会議の最終案は、４月中に報告書としてまとめられ、道はそれを踏まえて１７年度中に公共交通の整備計画を策定する考えです。
道と知事は、結局この検討委員会の内容をほぼ踏襲する形で整備計画を策定するのでしょう。
この手法は、安倍晋三が「経済・財政諮問会議」や「規制改革会議」、「働き方改革実現会議」など様々な「会議体」を設置し、自分のやりたいように会議を誘導し、会議から出された報告を大義名分として様々な施策を推進、何かあれば、「民間有識者の会議で出された結論だ」と責任を全てその会議になすりつける方法であり、国民の批判があれば、この会議体を緩衝材にし、好評であれば自分の成果にする方法です。
そして、道も知事も国と同様に各種の有識者による会議を設置しています。
ＪＲ北海道の問題についても、現実的な廃止路線等、知事はその責任を負うつもりはありません。
この検討会議には、ちゃっかり関係自治体町村会の首長もメンバーに取り入れています。 今回の第１回道議会における質問の答弁も「糠に釘」、争点ずらしで乗り切ろうとしており、時間稼ぎをしています。
ＪＲ北海道は１７年度末まで、道の判断を座して待っていなければならないのでしょうか。
