膨大な費用
- 2015年07月08日
2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」のメイン会場となる新国立競技場の総工費が約2,520億円となるようです。
現行のデザインで建設することが国際的な「メンツ」となり、屋根が無かろうが、スタンドが仮設であろうが、技術的に困難であろうが、とにかくデザインだけは替えないという国の姿勢です。とにかく「メンツ」の問題これ一つです。
東京都にも建設費の一部負担を求めていますが、桝添東京都知事は、負担するのは都民の税金であり、納得のいく説明をして欲しいと国に求めるのは当然のことと思いますし、それ以外の負担は広く国民の税による負担となるわけです。
このことに多くの国民は憤りを感じているものと思います。
さて、川内原発に燃料棒が装填され、再稼働第1号になろうとしている一方、泊原発の再稼働には規制委員会においてもまだまだ課題が多く、先が見通せない現状となっていますが、これまでにつぎ込んだ安全対策費が約900億円、そして今後さらに必要となる安全対策費は約1,100億円を超える見込みとなっています。
泊原発はその再稼働に約2,000億円以上の経費を投入し、再稼働後はこれを電気料金に上乗せをして道民に負担させる構図になろうことは容易に推測ができます。
一歩譲って見直しをし経費を節減してもらいたい新国立競技場は、それでもオリンピック開催には必要な建物ですが、泊原発は、再稼働しなくても電力は充足されていますし、再生可能エネルギーの導入によって泊原発は必要の無くなる遺物です。
泊原発に、新国立競技場建設に近いだけの費用を投入してまで再稼働する必要性があると国や事業者がお考えであれば、道民の納得のいく説明をすべきではないかと思います。