自分の事は棚に上げ
- 2021年10月17日
巨大な与党に対抗するには、野党は共闘しなければ太刀打ちできません。
誰にも解ることで、野党がそれぞれバラバラに同じ選挙区に候補者を立てては票が分散し、はなから対抗できる受け皿にはなりません。
したがって、この度の衆議院選挙ではできる限り政策の一致点を見いだし、野党が共闘を組んで統一候補として、選挙区で自民党と互角に戦える体制を作り上げました。
これが恐怖なのか、自民党は日本の政治に共産主義が入ってくると喧伝しています。
仮に政権交代が実現しても、共産党は「限定的な閣外協力」という立場です。
これは既に合意をした政策を実現するために国会において協力するということで、消費税減税や従来の医療費削減政策の転換、安保法制に違憲部分の廃止など６つの柱、２０項目になります。そして、これまで自公政権が進めてきた国民無視の政策を正すことを主眼としています。
当然、これ以外の政策で意見が一致しない場合は、共闘した各党が独自の意見を主張することになります。
自民はこれまで、政権を手に入れるために手段を選んではいません。
当時の社会党の党首であった村山富三氏を総理大臣に指名し、「自・社・さ政権」に参加するという、当時ではあり得ない手段を講じてまでも政権に固執しました。
さらに、宗教法人法の改正に伴い池田名誉会長の証人喚問を要求、池田氏のレイプ疑惑を追及した反創価学会キャンペーンを展開しましたが、なぜかいま連立を組んでいます。
公明党にあっては、「平和を貫き福祉をリードする党」を標榜していますが、この間の自公連立政権で、周辺事態の範囲を拡大した周辺事態法、紛争地への自衛隊派遣を容認する自衛隊法改正、平坦の提供に係る日米物品役務相互提供協定、犯罪を犯していない市民の私生活や市民活動を監視することを可能とした特定秘密保護法、専守防衛の範囲を拡大した安保法制、ウィシュマさん死亡で非難されている出入国管理及び難民認定法などを成立させています。
公明党は自民党のブレーキ役では無くアクセル役になっているのではないでしょうか。
この度の衆議院選挙にあたり、自民党の「選挙公約」は防衛費のＧＤＰ１％枠を撤廃し２％以上とすることを明記しましたが、公明党はどのように対処するのか興味があります。
述べてきたように、自民党と公明党は野党共闘を非難することが出来るのでしょうか。
野党共闘への非難は、恐れの裏返しと受け止めます。
今こそ、安倍・菅政権への先祖返りではなく、壊されてしまった民主主義を取り戻してまっとうな日本に変えてみませんか。
