被害者救済法（ブログ３０４４）
- 2022年11月08日
今国会で成立を目指す「被害者救済法」の風向きが怪しくなってきました。
そこには、与党自民党が公明党へ配慮していることが有り有りと透けて見えるからです。 ご存じのように公明党の最大支持母体は、宗教法人である「創価学会」であり、そして宗教法人であるが故に組織を維持するには信者の皆さんの寄付が必要なのです。
寄付だけでは無く、創価学会が発行する刊行物の購入、系列の印刷会社、学校法人、医療法人などなど創価学会の関連企業や関連業者をの利用します。
そして信者の皆さんは熱心に刊行物を手にし、当然のように寄付を行います。
宗教法人による「マインドコントロール」の定義付けなどの課題が多いと主張して、被害者救済法の議論が宙に浮いています。
このまま公明党が「駄々をこねて」いては、創価学会も旧統一教会と同列だと国民は思ってしまうのではないでしょうか。
宗教とは、その教義を信じる方が入信するものであり、正しいと思うその教義を多くの方に広げようと活動します。
それは、教義を信じない方から見れば、奇異に思うかもしれませんが、それが信仰なのだと思います。
社会には様々な宗教が存在しますが、強制されず自らの意思で信じることが信教の自由、内心の自由なのです。
我が家も先祖代々の仏壇があり、菩提寺の行事などにはわずかばかりですが寄進をしますし、法華経にも親しみ、ご縁のある神社の祭典にも顔を出します。
創価学会も、堂々と自らの教義を明らかにし、信徒との関係や組織の財務などに自信を持ち、被害者救済法に賛成の立場を表明することで、いらぬ疑いを持たれない堂々とした宗教団体であることを世間に示してはどうでしょう。
そのことが、旧統一教会被害者の一日も早い救済につながるものと思います。
何より宗教は、人を救うことを第一としているはずです。
