高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　規制委員会が発足して１０年が経過しました。

　この間、田中委員長がトンネルを掘り、、更田委員長がレールを敷き、そして新たな山中委員長がその上を走るというように行きたいのですが、新聞報道によると、政府が原発「最長６０年」を撤廃する見通しを示し、規制委は、「運転期間にかかわらず、老朽化した原発の安全性が維持されているかどうか原発ごとに確認する仕組みを整える。」としてこれを認めようとしています。

　しかし、運転期間にかかわらずというフレーズは、どちらにもとれる表現で、４０年以下でも老朽化した原発の再稼働は出来ないとも受け取れますし、老朽化していなければ１００年でも稼働できるとも受け取れます。

　また、老朽化した部品は取り替えが可能ですが、原子炉本体は替えがききません。

　老朽化の基準が無ければ、誰が何を持って判断するのでしょうか。その任を規制委が担うのでしょうか。

　山中委員長は、「上限を決めるのは、科学的、技術的に不可能だ。」と話していますし、

　また、「経年劣化が進めば進むほど、既成基準の適合するかの立証は困難になる。」とも話しています。

　日本の原発の権威の方々が集まった規制委でさえ判断できないと、その責任を回避しています。

　これまでも、１７基が再稼働申請をして１０基が稼働していますが、７基は未だに審査基準を満たしておりません。

　更田前委員長は、退任後の記者会見で、「規制委は事業者の追認機関ではない最終段階での“ちゃぶ台返し”も恐れない勇気が必要。」、「１７基に対して１０基稼働、数なんて配慮しいない。個別の判断。要求レベルを引き下げる事は無い。」と断言、「二度と規制委が事業者の虜になってはいけない。それと安全神話の復活を絶対に許さない。これについてはずっと意識し続けてきた。緩んだらまた復活する。」と話していました。

　山中新委員長は、このことを胸に刻んでいるのでしょうか。

　規制委は事業者にとって怖い存在になるだけでは無く、そのときの政権の方針に対してもきちんと対峙出来なければ、国民から信頼は受け続けることはできません。