詐欺行為のその後は（ブログ３６２１）
- 2024年07月01日
ふと思い出した事がありました。
コロナウィルス感染症のワクチン接種に関わるコールセンター事業で、令和３年・４年に「電通北海道」の子会社である「電通プロモーションエグゼ（エグゼ）」が北海道に対し約１億５２００万円の過請求を行い、また、苫小牧の「介護施設スタッフ派遣業シグマスタッフが水増し請求を行い、道に１億７３００万円の損害を与えた昨年９月の事案に対し、道は、３月の私の質問の答弁として、告訴も視野に検討すると話していました。
あの事案の発生から、約１０ヶ月が経過しようとしています。
同じような事案があった静岡県の掛川市と焼津市は近畿日本ツーリスト（近ツリ）を告訴、大阪市でも近ツリを告訴しました。
北海道は、電通エグゼ、シグマスタッフに対して６ヶ月の入札指名停止処分を科しましたが、その後は、何の動きもありません。
２社が犯したコールセンター受付件数の過請求や介護職員の派遣人員の水増し請求という犯罪は、公金が使用されたものであり、単に指名停止処分だけという訳にはいきません。
それも億単位の公金です
警察が告訴を受理しても、検察が不起訴にしてしまえば、お咎め無しと言うことになります。
億単位の公金を個人レベルで詐欺行為を行った場合に、検察は社会的影響を考慮して告訴するだろうと思いますが、企業や団体が相手の場合はかなり慎重に対応する事はこの間の検察を見ていると、組織的体質だと思います。
ましてや、相手が政治家や政治関連の事案の場合は、正直なくらい明らかです。
なぜ、今回の場合は時間が経ちすぎているのでしょうか。不思議です。
