走行税？（ブログ３０４０）
- 2022年11月04日
１０月２６日政府の税制調査会が自動車税の見直しに着手しました。
今年は、原油が高騰し、更にロシア・ウクライナ戦争の影響で、燃油がすさまじい早さで値上がりしています。
国民は、燃油が高騰するならば、燃油単価に占められている関連の税を一旦白紙に戻すべきだとの声を上げ始め、その声は日増しに大きくなりました。
政府は国民の声、何より経済界の声を受け、燃油の高騰が経済に大きく影響を与えているとして、燃油料金に含まれている税金を減税及び免税するのでは無く、石油元売り業者に対して補助金を交付し、実質燃油料金を下げるという方策を取りました。
一方、政府は、自動車産業がガソリンエンジンからＥＶ車（電気自動車）へシフトすることは避けられず、今後ガソリンの使用量が激減することになると見込んでいます。
そうなれば、現在ガソリンの半分近くを占めている「ガソリン税」の収入が見込まれなくなることを懸念し、税制調査会では、これまでも声が出ていた自動車の走行距離に見合った「走行税」の新設を本格的に検討するようです。
ガソリン税は、主に自動車道の新設や補修に用いられる会計で、ガソリンの売り上げが減少すれば、当然収入が減少するということになりますから、今後の道路維持が難しくなると言うのがその理由のようです。
今、考えられているのは、ニュージーランドのような走行１，０００ｋｍにつき５，０００円程度を基本としたいようですが、運送産業や事業所所有の車への影響も大きいこと、さらには現在のガソリン税の取り扱い、走行距離をどのように把握するかなどの課題も多いですが、将来ガソリン税が入らなくなる穴埋め、すなわち、車両所有者にどのように課税するか、「走行税」の導入は、完全に視野に入ってきています。
