風評被害の賠償（ブログ３２９０）
- 2023年07月26日
中国が日本からの輸入海産物の放射線検査を強化し始め、税関に海産物が留め置きされる状況が起き始めましたが、東電が毎日新聞の取材に対し、＜「輸出に係る新たな被害が確認できた場合には適切に賠償する」と回答し、日本産の海産物を仕入れる海外の飲食店などが不利益を被った場合も想定し、「海外事業者からの賠償請求も内容を確認し、関係法令に則り対応する。」と説明。
農水産物については、放出前後での取引価格などから風評の有無や損害額を判断。輸出関連では「禁輸措置などの内容や国内外の取引状況を確認」した上で「被害が確認できた場合、事業者ごとの実態を踏まえ、損害額を算定し適切に賠償する。」として、昨年１２月に発表した賠償基準の資料には無かった海外事業者への対応にも言及しました。＞と掲載されています。
政府と東電は、処理汚染水の海洋放出一本槍の方針を変えずにいますが、今後は国内の風評被害への賠償だけでは無く、中国、韓国、台湾、香港など日本の海産物輸出国の対応次第で膨大な被害補償を用意しなければならなくなりました。
道内も、これらの国へホタテやナマコなどを輸出していますし、国内各地も日本からの海産物というレッテルが貼られ、輸出に影響が出てくることが想定されます。
政府が用意した風評被害のための５００億円の基金、これも税金ですがこれだけでは済むはずも無く、今後３０年以上も放出が続くことを考えると、想像も付かない額になってくる事は明らかです。
技術が確立されている処理汚染水のモルタル固化で海洋放出しなくても済む処理方法や、近畿大学が開発したトリチウム除去装置など別方法をナゼ検討しないのか。
そして、この賠償金は東電が負担するのでしょうか、それとも東電だけでは無く全ての電気事業者の電気料に上乗せされ私たちが負担するのでしょうか、私たちの税金も投入されるのでしょうか。果たして、この国は国民の事を大事にしてくれる国なのでしょうか。
