高揚感の知事
- 2020年04月26日
鈴木知事が、コロナ対策で道民目線より自ら目線を重視し、自身を売り出しているような気がしてなりません。
２月２８日、鈴木知事が北海道における緊急事態宣言を行いましたが、唐突に発せられた小中校の休校要請、不要不急の外出の自粛は、その結果起こりうる様々な事象への対策を考慮せずに行ったもので、休校により保護者が会社などを休まざるを得なくなり、看護師の不足で外来を休診した総合病院や、介護スタッフの休暇で介護現場が混乱しデイサービスを休止した施設等のほか、商店や飲食店への客足が遠のき休業に追い込まれた事業者のことも含めて、経済的な悪影響が生じたことについて知事は意を介すことなく、「あくまでも自粛をお願いしたに過ぎない」と、暗に個々人の自己責任をちらつかせています。
その後の知事は、各種行事が中止になったことから時間が出来、終日知事室に各部の担当者を呼び込み、あるいは頻繁に緊急事態本部員会議を開催して次から次と真新しい対策を提示、それを記者会見で発表していますが、それは、新型コロナ対策で北海道が他都府県より先んじて対策を打ち、その結果を出しているという「北海道モデル」に固執しているかのように見えます。
一方で、自らがその結果責任を取るつもりはないらしく、最終的に金目は政府へと丸投げし、独自経済対策も政府の特別交付金をあてにしたものとなってます。
当初は北海道が先鞭を切った緊急事態宣言で一躍その名を天下に知らしめましたが、３月後半からは、目立ちたがり屋の小池東京都知事が毎日のようにテレビに露出したことから、そのお株を奪われてしまいました。
こうなれば次の一手とばかり、北海道と他地域の往来自粛、札幌市と道内他地域の往来自粛という事実上の「ロックダウン」に入る判断をしました。
この往来自粛についても、周辺の意見具申に対して「決めるのは政治家である私だ」と、聞く耳も持たないようです。
この往来自粛は、愛知県や東北６県＋新潟県へと波及し、またもや鼻高々です。
