安倍晋三の自分ファースト
2017年01月22日
トランプ新政権が発足しました。 その就任初日の仕事が、ＴＰＰからの離脱です。 安倍晋三は、トランプ大統領になれば米国がＴＰＰから離脱するということを知っていながら、昨年、国会でＴＰＰ承認案を可決しました。 元農水大臣の山田正彦氏は、週間金曜日のコラムで「なぜ、与党は承認案を...>> 安倍晋三の自分ファースト...の続きを読む
不安な年始め
2017年01月21日
通常国会が始まり、安倍晋三の所信表明演説が行われました。 相変わらず綺麗な言葉を並べ、自らの政策を自画自賛、成果のない外交も道筋を付けたと言い繕い、一向に改善されない経済はアホの一つ覚えのように破綻したアベノミクスをふかすと言い、財政再建はオレのせいではないと逃げ、野党を徹底的にこき下ろす...>> 不安な年始め...の続きを読む
大間原発の口頭弁論
2017年01月20日
函館市が原告である「大間原発差し止め訴訟」の第１１回口頭弁論が東京地裁で行なわれ、原告代理人が「大間原発は、面する津軽海峡が国際海峡という他の国内原発と全く違う地勢に有り、テロの攻撃を受けやすく、ＩＡＥＡは『テロその他の犯罪行為も想定した規制』を定めているが、日本の原発設置基準規則はテロを想定した...>> 大間原発の口頭弁論...の続きを読む
企業意識は脱原発へ
2017年01月19日
道内主要企業の７割が、将来的な期待も含め、北電に原発依存からの転換を求めている事が報道されました。 道新のアンケート調査の結果ですが、それによりますと道内２４０社を対象に調査し、１７７社（７３．８％）から解答を得、その結果、過半数の５４．８％が「料金値下げに向けて泊原発の再稼働は必要だが、...>> 企業意識は脱原発へ...の続きを読む
透明性を持った企業へ
2017年01月18日
北電が、火力・水力などの電源別の供給量の公表を取りやめた事が報道されました。 国が、既存の電力会社や新電力を含む地域全体の受給見通しの内訳を示さずに公表する制度に変更したことから、北電も自社分の公表は不要と判断したというものです。 これに対し、市民団体などから透明性を確保するために...>> 透明性を持った企業へ...の続きを読む
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