教育委員会改革
2013年04月16日
政府の教育再生実行会議が、教育委員会制度の改革案を安倍首相に提言しました。 その根幹にあるのが、「地方の教育行政の責任と権限を教育長に委任し、その任命・罷免を首長が行う。」というもので、安倍首相は、中央教育審議会に諮問し、次期通常国会で成立させたい意向とのこと。 教育委員会制度は、戦前・戦中の国...>> 教育委員会改革...の続きを読む
すでに米国への譲歩
2013年04月15日
ＴＰＰに関わる米国との事前協議が終わり、日本は早速大きな譲歩をしてしまいました。 日米協議の合意文書によると、ＴＰＰ交渉と平行して非関税措置（障壁）に取り組むことを決定し、まず、保険の分野では、かんぽ生命が新商品の「ガン保険」を数年間認可しないことになりました。 ガン保険は米国の生命保険の得意分...>> すでに米国への譲歩...の続きを読む
食料自給率
2013年04月14日
日本の穀物自給率は２６％であり、これを４０％までに高めるというのが民主党政権の時の食糧政策で、そのために「農業の戸別所得補償制度」を推し進めてきました。 安倍首相になってから、ＴＰＰ交渉参加に急速度で舵を切ったことから、日本の農業が壊滅的な影響を受けるとの心配が有り、私も北海道の第１次産業にとって...>> 食料自給率...の続きを読む
自由貿易の枠組み
2013年04月13日
世界ではすでに発行した貿易自由化の枠組みは２００を超えています。 日本においても既に、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ諸国、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルーと個別にＥＰＡを締結・発効している他、現在、日中韓ＦＴＡをはじめ、オーストラリア...>> 自由貿易の枠組み...の続きを読む
憲法の改正
2013年04月12日
安倍首相は、今夏の参議院選挙において、憲法９６条の改正を行い、憲法改正の三分の二条項を二分の一に改正することを目指しています。 なぜ今、憲法改正が必要なのでしょう。 その理由の多くは、「戦後、連合国軍総司令部から押しつけられた憲法であり、国民が自主的に制定したものではない。」というものです。 ...>> 憲法の改正...の続きを読む
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