再生可能エネルギーの計画申請総量
- 2014年07月25日
今日は、資源エネルギー庁、農水省、総務省、国交省の中央要請です。
特に資源エネルギー庁では、吉野恭司大臣官房審議官に再生可能エネルギーへの支援、送電網、北本連携の設備増強などを要請しましたが、審議官から何点か気になる発言がありました。
まず、再生可能エネルギーについて「３カ年計画で推進しているが、民間の計画が加速度的に進み現在申請中も含めて６，０００万ＫＷにも及んでいる。経営面、インフラ面、コスト、技術面をどのようにクリアーするのか、送電網への接続では５０ＫＷ未満は後回しとなる。」との話で、私が「６，０００万ＫＷというと、１００万ＫＷ級原発６０基分に相当する。国は再生可能エネルギーについて、これ以上は必要なく上限と考えているのか。」と質問しましたら、隣にいた課長からメモが渡り、審議官は明快な答えを避けてしまいました。
このことから、再生可能エネルギーの計画申請分を国や事業者が認め、実際に稼働し、蓄電技術が向上すれば原発は必要ないことになり、経産省・資源エネルギー庁や事業者、群がる原発ムラの住人にとっては認められない問題となってくることは必至となります。 このことから、資源エネルギー庁や事業者は再生可能エネルギーを積極的に導入することはせず、いづれ、固定買い取り価格を下げるように誘導したり、申請に何かと理由を付けて認めない方向に出てくることが想定されます。
これは、民間業者の方々が再生可能エネルギーに事業をシフトしていることに水を差すことになりますし、下手をするとこの事業を展開しようとしている中小の事業者を倒産に導くことになります。
国は情報を明らかにし、事業者の不安や不満の無いような対策を早急に組むべきです。
