懲りない面々（ブログ３６１９）
- 2024年06月29日
国会が終了してから１ヶ月が過ぎてしまいました。
自民党の国会議員の方々は、そろそろ国民も「政治とカネ」や、そこに端を発したザル法の政治資金規正法の穴を塞ぐことを忌避した自民党のことも忘れる頃だろうと思っているかも知れません。
派閥裏金問題で１年間の役職停止処分を受けた、林幹雄元幹事長代理が２８日に千葉県でパーティーを開き、数百人の来場者に「事務所の維持に必要な収入源」という説明をした様です。千葉県では同様に千葉県連会長の桜田佳孝元五輪相も１８日にパーティーを開催していました。
自民党の議員達にとっては、「あれは派閥のパーティーのキックバックが問題になっただけで、個人のパーティーは問題では無い。」という理屈がまかり通っており、政治資金規正法改正がナゼ求められたのかなど、どうでも良いことだったようです。
さて、政治資金改正法はザル法をまともな法に改正することを野党は求めましたが、これを維持したい自民党に公明党と維新の会が手を貸した結果、どんな穴が温存されたのでしょうか。
・政治活動費の使途についての公開を１０年後に決定、その結果、規制法の時効は５年と
いう事からも罪を問うことは出来ない。
・政治活動費の支出を監査する第三者機関についても、その設置は検討に止まる。
・政治活動費の上限額や支出の公開も黒塗りがまかり通る。
・パーティー券の購入者の公開基準は「２０万円超」から「５万円超」になったが、小分
け購入やオンライン形式の開催、任意団体の主催で公開の対象外に出来る。
・収支報告書もデジタル化を義務づけないことから透明感が担保出来ない。
・３０年前の政治資金規正法成立の時に、５年後に企業、団体献金を禁止する付則を盛り
込んだが、守られることは無く、代替え措置として設置された「政党交付金」も手中に
収め、二重取りをそのままにしており、今回も自民党は企業、団体からの献金の廃止に
終始反対し続けた結果、献金もそのままとなった。。
・相変わらず、所得税の申告義務が課せられることがない。
などなどですが、「濡れ手に粟」の政治資金をこれからも手に入れる事に早々と着手した林幹雄氏と桜田義孝氏。悪徳の「ファーストペンギン」に次から次と続くことでしょう。
