「公助」の年になる
- 2021年01月05日
今年ほど「公助」が求められ、行政がそれにどれだけ答えられるかが問われる年は無いとと思います。
菅氏は「自助・共助・公助」と言い、まずは自助を求めますが、社会環境は自助が適わない状況にまで陥っています。
行政とは公務であり、公務とは公助を意味し、公助とは個人生活に関する事だけにとどまらず、全ての社会活動において公助（公務）が関わり、その恩恵を受けているのは低所得の国民だけではありません。
例えば自動車産業を中心とする輸出産業は、相手国との関税に関わり国が通商に関する貿易協定を結びますが、ＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡなどは輸出関税を減ずるために輸入関税が犠牲となります。犠牲になる農産物などの一次産業には国内でそれを補填する各種の助成が行われます。
ここでは、輸出産業も輸入産業も当然のように公助を受けますし、公助が無ければ産業は成り立ちません。
個人的には出産時の出産手当金、幼稚園や保育園の費用から小学校・中学校・高校までの授業料、各種社会保障、安心・安全のための施策や生活環境など、全てのことに行政が関わり、公助が支えています。
社会システム上、菅氏の言う「最後に公助」とは行かないのです。
さらに、昨年から今年にかけてコロナ禍に見舞われ、商売をされている事業者が大変な状況になっていますが、十分ではないにしても国は事業継続や雇用継続、家賃補填や休業補償、個人には特別定額給付金、生活資金援助などの公助が導入され、感染者には感染療養施設、ＰＣＲ検査、病院での療養などの医療体制にも公助が導入されています。
今年は、更に増加している感染対策やワクチンなどに公助（公費）が投入されます。
従って、今年ほど公助が求められ、それに対して「自助・共助・公助」をスローガンとする菅氏が大嫌いな「公助」をどれだけ行うのかが問われるのです。
