「水道法改悪」臨時国会へ
- 2018年07月17日
７月６日のブログ「水道法改悪」で、水道に関わる民営化の弊害について書かせていただきました。
悪名高いパソナ会長の竹中平蔵氏が「産業競争力会議」で提唱し、２０１３年には麻生財務相が米国のシンクタンクにおける講演で「日本は水道事業を市営や町営で行っているが、これを全て民営化する」と言及したことがベースとなっており、世界の「水メジャー」と言われるスエズの「スエズ・エンバイロメント社」、フランスの「ヴァオリア・エンバイロメント社」、イギリスの「テムズウォーター」の３社で、各国の水道事業に食い込んでいることや、一方で世界各国で起きているのは運営権を売却した後に水道料金が値上げされ、今までの２倍から５倍以上の負担を強いられてしまったという問題、また、劣悪な維持管理・設備投資の出し渋り、財政の透明化の欠如、品質の低下、とりわけ水質管理への不信感もあって、世界の潮流は「再公営化」へと進み、世界３５カ国１８０自治体で再公営化が実施されている実態などを掲載し、命の水まで金儲けの対象にする内容の「水道法改正」が今国会で成立することに対する反対の意見を述べました。
私を含めた多くの反対の声が届いた訳ではないでしょうが、先般、自民党の関口参院国対委員長が、参院野党第１党である国民民主党の舟山国対委員長に対し、「水道法改正案については、今国会での日程が厳しく、継続審議の手続きをお願いしたい」と申し入れたことが判りました。
まずは、通常国会での成立は避けられましたが、秋以降の臨時国会において、改めてこの問題が審議されることになります。
まったく、この政権はこの間、私たち国民のためになる法律を１本でも作ったでしょうか。
「全ては、米国と経済界とお友達のため」、これが安倍政権の基本的なスタンスです。
