高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

沖縄知事選挙が１１月２８日に投・開票となります。
沖縄の普天間基地の県外移設の民意が明らかになります。
私はこれまで、普天間基地の移転先が同じ県内の辺野古沿岸で進められることに対し、私案も含めてブログ１２４、１３２でその考えを述べてきました。
この間、１月には県外移設派の稲嶺名護市長が誕生し、民主党は夏の参議院選挙では候補も立てられず、今般の沖縄知事選においても独自候補を立てることが出来ませんでした。
それだけではなく、菅総理は５月の「日米共同声明」に固執し、あろうことか、県内辺野古移設に変節する可能性に期待して、今まで辺野古移設に関わってきた仲井眞候補を陰で応援する始末です。
しかし、今回の知事選挙では、仲井眞氏、伊波氏両候補とも県外移設であり、伊波氏はグアム・テニアンへの国外移設を主張しています。
この選挙で、どちらが当選しても普天間基地の辺野古移設はあり得ません。それが、今知事選の最大の目的であり、お互いの公約となっているからです。
選挙結果の仲井眞候補、そして伊波候補の二人の票の合計が沖縄の民意となります。
そして、どちらが当選しても、すぐに普天間基地県外移設の県民投票を行い、政府と米国に全県民の総意を突きつけるべきと思います。
米国の強硬派アーミテージ元国務副長官ですら県知事選の結果次第では移設は無理との認識を示しています。
日本はその結果をもって、米国に対峙すべきではないでしょうか。
昨日、北朝鮮が韓国の「延坪島」に砲撃を行いました。
韓国の哨戒船への魚雷攻撃の際も同様で、米国は、北朝鮮を強く非難しましたが、韓国の出方を注視していますし、先般の尖閣諸島の際も両国間の問題として第三者としての対応しかしていません。
本来抑止力とは、その事態を起こせば自らが大変なことになるということが自制として働くことであり、これらの事態をみても米海兵隊が抑止力となっているのかは疑問です。　そして、抑止力と言われている在沖米海兵隊は沖縄県民からの信頼を得ていません。
菅総理は、知事選の結果を受け止め、これまでの政権のように経済対策というアメでは、沖縄の民意を変えることは出来なくなってきたことを自覚し、沖縄の負担軽減を実現すべきではないでしょうか。