お先真っ暗の核廃棄物
- 2020年10月08日
ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場について、原子力規制委員会が新規制基準に適合しているとした審査書案を了承しました。
これにより、７月に審査に適合した再処理工場で作られたＭＯＸ粉末を、一般の原発で「プルサーマル発電」に使用する燃料に加工することが事実上出来ることになりました。
前述しましたが、加工工場は原発から排出された使用済み核燃料を再処理工場でＭＯＸ粉末にされたものをプルサーマル燃料に加工する工場であり、再処理工場と対になるもので２２年上半期の完成を計画していますが、建設費や運転費などの総事業費は当初計画を大きく上回り約２兆３，４００億円にも達しています。
さて、一応規制委員会の審査に適合しましたが、この工場を稼働させるという事がいつになるのかも明らかではありません。
現在国内ではプルサーマル発電を導入している原発は４基で、今のところこれ以上増える計画はありません。
日本はこれまで海外に再処理を委託した結果、英仏に３６トン超のプルトニウムを預けており、これを先に消費しなければなりませんが、これも前述したように４基の原発しか稼働していませんし、フルＭＯＸ原発炉として期待されている大間原発は工事が進捗しておらず、完成の目処も立っていないません。これらのことから先も見通せませんが、審査をした規制委員会からは「電気事業者は（ＭＯＸ燃料の）利用計画をしかるべき時期に示すことが重要だ。」と指摘されています。
４年前には高速増殖原型炉・もんじゅの廃炉が決定し、誰もが認めるように国内の核燃サイクル計画は破綻をしています。
夢に投じられる約１６兆円は私たちの電気代に含まれており、このままでは、まさしくドブに金を捨てることになります。
菅義偉氏が言うように「前例にとらわれない改革」の、いの一番に取り組まなければならないのが核燃サイクル計画ではないでしょうか。
さて、最終処分場への文献調査が今日にも寿都町と神恵内村で決定される模様ですが、既に、国内には海外に再処理を委託している（英仏に３６トン超のプルトニウム再処理をした後の）使用済み核燃料再処理後の高レベル放射性廃棄物がフランスからガラス固化体で１，３１０本が戻ってきており、イギリスからは２０年度までに８５０本が返還されることになっています。
そして、このままでも年間１，０００トン～１，２００トンの使用済み核燃料が排出されることになり、各電気事業者の原発内に貯蔵している使用済み核燃料は既に許容量の７５％に達し、全国から集められた青森県六ヶ所村の貯蔵施設も２０１０年で９４．５％となっています。
さらに、青森県と政府との間では、再処理工場が稼働しなければ六ヶ所村に貯蔵されている全国の使用済み核燃料をそれぞれの原発に返還するという約束が結ばれています。
核燃サイクルは頓挫、使用済み核燃料は溜まる一方、最終処分場は寿都町・神恵内村が文献調査を実施しても２０年先でなければ埋設できない、仮に両自治体が「精密調査でや～めた。」とすれば、処分も出来ないまま全国の原発内貯蔵プール保管されている使用済み核燃料も、北電泊原発と北陸電力志賀原発を除いて、後５・６年程で満杯となり、万策尽きることになります。
政府は、菅氏が大嫌いな日本学術会議が提唱しているような「暫定保管」（詳しくは日本学術会議の＜高レベル放射性廃棄物の処分について＞を参照してください）を再検討する以外にないのではと考えます。
