お墨付き機関の審議会（ブログ３０８２）
- 2022年12月20日
観測気球を上げたのか、それともこれ以上支持率が下がるのを懸念したからか。
厚労省の社会保障審議会が、３年に１度おこなう介護保険の見直しで、１１月２８日に答申した①４０歳未満の方からの保険料徴収②高所得者の６５才以上の保険料の増額③利用者の自己負担原則１割を、１定以上の収入がある方は２割負担、現役並みの所得がある場合は３割負担④要介護１・２の生活援助サービスを介護保険の対象から外し、市町村の総合事業へと移行⑤無料のケアマネージメント（ケアプラン）を有料になど、より高齢者の負担が大きくなる事を政府に答申していましたが、なんと昨日の新聞では、②の保険料の増③の利用者の自己負担増④の総合事業への移行⑤のケアマネージメント（ケアプラン）の有料化 などについて、先送りする事を了承したことが掲載されていました。
①も当然のことながら先送りだと思います。そうであれば何のための審議会だったのか、すでに審議自体が形骸化しアリバイ作りのためのものになってしまいました
これは、先の述べたように国民に負担を強いる内容である事から、官邸筋が厚労省に働きかけ、厚労省は審議会に対し先送りを了承することを求め、審議会はこれを了承するというシナリオだと思います。
諮問機関である審議会委員は、政府が人選し、政府の言うことにお墨付きを与えるだけの委員ばかりなのでしょう。
専門家の意見を尊重するという審議会制度が、政府のアリバイ作りに使われる組織へと成り下がってしまったのだと改めて感じました。
そういえば、安保関連３文書も専門家委員の審議会からの答申で「敵基地攻撃能力」や関わる財政について「恒常的な防衛費は国債に頼ること無く、税で対処する事」など防衛相と財務省を喜ばせ、一方で国民に負担を強いる答申をし、政府はそれを錦の御旗にして閣議決定をしてしまいました。
さらに、原発の運転期間を６０年以上延長することや、廃炉原発は建て替え（リプレース）することで原発を維持することも審議会が答申し、経産省を喜ばせました。
最早、各種審議会の委員は何の矜持も持たず、ただ政府に利用されていることに何の疑問も感じなくなってしまったのか。これも独裁政権１０年間の歪みと言わざるを得ません。
