こども誰でも通園制度（ブログ３８６０）
- 2025年03月11日
今日、予算特別委員会第１分科会＜保健福祉部＞におきまして、全国各地でモデル試行され、２６年度から実施される「こども誰でも通園制度」について、質問を行いました。
北海道ではモデル試行を行ったのが函館市を含む８カ所、延べ約２，８００名の子ども達を受け入れました。
そこで浮かび上がった課題について質問しましたが、道は、子育て家庭の育児負担軽減やこどもの成長への寄与が認められる一方、事業を行う場合に応じた保育士の配置が必要であり、財政措置や体制構築が課題となっているとの認識を示しました。
今回のモデル試行で、自治体職員や保育施設そして保育士の声を聴いたのかを問うと、保護者からは、こどもの成長を感じた、気軽に子育ての悩みを相談することが出来た、リフレッシュすることが出来た。施設職員からは子どもの出来ることが増える、保護者の表情が明るい、成長を喜ぶ保護者の気持ちを共有する事が出来る。と言った、メリットばかりが羅列されました。
しかし、私が地元で聴いた話では、とにかく保育士が足りないままでの事業スタートには不安がつきまとうことや、子どもの安全や健康への責任が大きくなる等の声が出されましたが、道は、そのように感じていないようです。
この制度は、月に１０時間の上限と３才未満児が対象と言うことですが、本当に子どものためになる制度なのか、誰の目にも明らかです。
これまでの保育園は福祉の位置づけでしたが、こども園になってからは幼児教育も含まれてきました。そして誰でも通園制度は子育てに特化した母親対策が主流だと思います。
６ヶ月から３再未満の親離れしていない子や人見知るする子どもを断続的に違う大人が
保育し、顔も知らない子どもの集団で過ごさせることが子どもにとって良い環境と言えるのか、継続的に安定した関わりを強く求める子ども達をその都度違う環境に置くことで生じるストレスから情緒不安定な精神状態になるのではという不安も有ります。
もちろん、幼児が集団の中で社会性を育むなどの要素もあるかも知れませんが、それが必要であれば常時通園がその答えだと思います。
子どもだれでも通園制度について、様々な懸念がまだ解決していません。また、子どもは「物」ではありません。人格を持った一人の人間ですし、この制度を「こども真ん中」政策の一環として位置づけるには、少々乱暴のような気がします。
保保護者のリフレッシュも必要ですし否定しませんがが、月１０時間程度という短い利用枠で「育児からのリフレッシュ」と言うのであれば、子どもが犠牲になるだけのような気がしますし、現在行われている「一時保育」と何ら変わりません。
いやいや、保護者の子育て支援として位置づけるなら、月１０時間と言うのでは無く現状の通園規制を緩和することが重要では無いでしょうか。
少子化、女性の社会進出、育児への不安、リフレッシュ、これらを解消するには、通常の通園保育の方に利があると思います。
質問の最後に、厚労省から道に派遣されている「子ども応援社会推進監」へ、＜今回の「子ども誰でも通園制度」は、自治体によって実施しない事もありますが、その場合全国を対象にした政策に歪みが出てくる事も考えられます。
「誰でも通園制度を利用したいが、私の住む街では実施していない、どうして？」という問い合わせに自治体職員はどのように答えるのでしょうか。
政府は、子ども家庭庁を設置し、「子どもまん中社会を実現するために、子どもの視点に立って意見を聴き、子どもにとって一番の利益を考え、子どもと家庭の福祉の向上を支援し、子どもの権利を守るために子ども政策に強力なリーダーシップを発揮する。」と基本的な考えとするとのですが、対象者である３歳未就園児が一番の犠牲になり、その次に、限られた人員の中で事業を受け入れなければならない保育士と園である事は明らかです。 ただ保護者にとってはリフレッシュも含め効果を享受出来ます。つまり、３歳未就園児、保護者、保育士とこども園が「３方良し」はならない偏った事業であり、「未成熟な制度」であると思います。
子ども応援社会推進監は、早晩、厚労省に戻られると思いますが、一番の解決策は、こども園のハードルを取り払い、入園希望があれば条件なしに未満児から就学前の子どもをこども園で預かる事では無いかと思います。女性の社会進出の後押しにもなりますので、是非、本省でのご検討をいただきたいことをお願いします。＞指摘と発言をして質問を終わりました。
