すぐにでも財政支援を
- 2020年11月23日
いよいよ、GO TOの見直しが行われることになるようです。
詳しいことは明日以降の閣議で決定される事になりますが、「トラベル」の停止が札幌となる場合、市内にあるホテル・旅館は、また以前のような閑古鳥が鳴く状況に陥ることになります。
温泉地で札幌の奥座敷である定山渓温泉もここしばらくは息をついていましたが、札幌市内ということで、停止の対象になるものと思います。
政府の意向が明らかになれば、知事の方針が出されて停止期間も決まることになりますが、期間が長引けば影響は甚大になりますし、年末・年始の宿泊への影響も懸念されます。
トラベルが再び7月23日以前の水準に戻ってしまえば、従業員の雇用だけではなく経営そのものが破綻して休業に追い込まれる事態も想定されることから、政府はキャンセル料の負担だけでは無く、「雇用調整助成金」や「経営持続化給付金」など財政的支援の期間延長や柔軟な融資についてもさらに充実させる配慮が必要です。
併せて、「イート」も予約の中止や食事券の発行停止等の措置が地域限定で行われる場合は、飲食店に補償金を給付する等の措置を講じるべきです。
菅氏は、様々な対策を自治体が行った場合は、「臨時交付金の500億円を使うように」と言っていましたが、この度の感染拡大は全国的に今までに無い規模の感染となっていますから、これまで措置してきた以上の財政出動をしなければ対処できないでしょう。
政府は、コロナ対策として補正予算を組むことにしているようですが、まずは、取り急ぎコロナ対策予備費として計上していた10兆円の執行残である約7兆円を、連休明けにでも予算計上すべきでは無いでしょうか。
コロナ渦は「自助」では対処が出来ません。素早く「公助を行う」と決断し、国民の不安を少しでも和らげるのが首相の使命です。