すぐに２次補正を
- 2020年05月02日
東京新聞によると、休業要請に応じるとした事業者に「協力金」を支払う都道府県は全国で４１となり、その予算額の集計は約３，２００億円にのぼりますが、この財源としてあてにしている国の臨時交付金１兆円のうち、都道府県が休業補償などに自由に使える配分額が約３，５００億円と３割５分の割合となっており、その他は市区町村への配分が約３，５００億円、残りの３，０００億円は国と地方が共同で行う感染症対策となっています。
都道府県への配分額と休業補償に充てる集計額を見れば間に合うように見えますが、国の緊急事態宣言は５月６日まですから、この協力金は都道府県知事から５月６日までの間の休業要請に応じた事業者に支払われるということになります。
従って、政府が４日にも新たな緊急事態の延長を発しても、その分の休業補償はまったく白紙の状態となっているということになります。
因みに臨時交付金の北海道配分額は約１８３億円、函館市には１０．５億円となっています。
北海道の場合、交付金の３割５分は約６４億円ですが、この度の休業補償に７５億８，０００万円を計上しました。
東京都以外の全ての道府県で国の臨時交付金では不足するということになりますから、全国知事会会長の飯泉嘉門徳島県知事が「総額１兆円では不足だ」と上積みを求め、枝野代表が「焼け石に水だ」と発言し、５兆円規模を求めましたが安倍晋三氏は歯牙にもかけませんでした。
いつ収束するかもまったく見通せないコロナ禍によって、休業がいつまで続くのかも想像がつきません。
連休明けにもすぐに次の補正予算を組んで対応しなければ、休業を余儀なくされている事業者を見殺しにすることになります。
しかし政府は、今回の補正予算の状況を確認してからでなければ第２次補正予算の検討には入らないと言っています。
これが、安倍政権を支え与党に票を入れてくれた方々や国民への答えです。
