せこい経産省
- 2015年12月21日
今まで道内では北海道電力以外の発電会社から電力を買うという選択肢がありませんでしたが（今までも一定の電力を消費する大規模消費施設は可能だったが）、来年４月から「電力の自由化」が始まり、様々な発電会社から電力の購入ができる制度が実施され、発電では、道内なじみの「Ａコープ札幌」や「北ガス」の他、メガソーラーとしてソフトバンク、オリックス、シャープなども発電事業を行うことになり、私たちも安いだけでは無く、原発に頼らないクリーンな再生可能エネルギーを選択出来るようになりましたが、 その判断材料となる、発電方法を示す電源構成比率の提示が事業者に義務化されないことになりました。
例えば、北電は、水力発電１４４万ｋｗ、火力発電４２１万３，７５０ｋｗ、原子力発電２０７万ｋｗ、地熱発電２万５，０００ｋｗの発電構成となっていますが、新しく参入する発電会社がその内訳を公表しないならば、事業者を選択する場合に、その事業者における再生可能エネルギーへの取り組み、いわゆる発電会社がどの手法によって発電しているのかが分かりません。
逆に言うと、消費者は自分の購入したい電力を太陽光、水力、風力などを主体的に選択できなくなるわけです。
経産省の考えは、既存の電力会社は原発を所有していることから、消費者から敬遠されるのではとの思いがあり、電源構成を義務化しないのではと疑わずにはいられません。
まさしく、消費者に対し電力購入において原発を意識させないという、経産省のせこい考え方が伺われます。
