それでもパラ開催
- 2021年08月19日
８日に閉会した東京五輪、それから１週間目の１５日あたりから東京の感染者数が爆発的に増え始め、緊急事態宣言は延長が決まり、更に対象地域も拡大して、今や緊急事態宣言における直近１週間の新規感染者数の基準を満たしてしまった都道府県は４０にものぼります。
「五輪で人流は増えていない。」、「重症者数は減少している。」と宣った菅氏の言葉より、専門家の予想の方が遙かに正鵠を得ていたことが明らかになりました。
当初から五輪とお盆が人流を促し、その後に感染者数が飛躍的に伸びると予想されていましたが、今日は、お盆の送り火から３日目にあたりますから、またここから新規感染者数が増加するのでしょう。
マラソン・競歩が開催された札幌市も東京都と同じような傾向を辿っており、もはや五輪とお盆の人流が今の状況を招いている事に疑いの余地はないのだろうと思います。
世論調査でも約６割が、「五輪の開催が新型コロナウィルスの感染拡大の一因となった」と答えているにも関わらず、一貫して認めないことに固執しているのは、五輪を推し進めた菅氏と小池氏二人だけ。
この二人に、リーダーとしての覚悟は感じられません。
菅氏が記者会見で、新型コロナウィルスの治療薬としての抗体カクテルについて、「当初は申込があってから届くまで３日程かかっていたが、今は必要な所は事前に届いていると思う。十分な量を確保している。完全に事前にどんどんお薬を出している。」と発言したことに対し、テレビでおなじみの『インターパーク倉持呼吸器科』の倉持仁院長は、「今日、製薬会社に確認しましたが、全然なっていないですね。事実誤認です。」と話して、抗体カクテルが７万しかないことを明らかにしました。
事務方も正しい数字を菅氏に教えているのか、それとも菅氏が確信的に国民に嘘をついているのか。今までもそうでしたが、これからも菅氏の言葉は信じられません。
信じられていない菅氏が、何を話しても国民の心には響かないでしょう。
２４日からパラリンピックが無観客で開催することを大会組織委、政府、東京都、国際パラリンピック委員会が決定しましたが、五輪では、約５００人もの関係者が陽性だったこと、バブルの効果は穴だらけだったことをどのように受け止めているのか。開催によって、また人流が撹拌されるでしょう。
五輪開催時よりも感染状況が桁違いに悪化し、医療から見捨てられている自宅待機者が死の不安に怯えている現状、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置がほぼ全国に及んでいるにも関わらず、あえて開催する意義と目的、そして開催に当たっての安全について、菅氏を含む４者は国民に対して明確に説明する義務を負っています。
